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■登録日 2021年6月14日  


建設業でも職域接種に動き 新型コロナワクチン


 新型コロナウイルス感染対策として、6月21日から企業などでワクチンの「職域接種」が本格化する。建設業界でも大手ゼネコンを中心に、職域接種に動き出す企業が出てきた。

 大成建設は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、同社グループの全役職員(契約社員・派遣社員などを含む)とその家族、全国の作業所に入場する協力会社の従業員を対象に実施する。対象者として約3万人を見込んでいる。

 協力会社の従業員も含めることで、職域接種の課題になっている中小企業での対応に貢献する。使用するワクチンは、政府から配給を受けるモデルナ社製ワクチン。接種会場は本社と支店、作業所。6月21日以降、準備が整い次第開始する。

 また、清水建設も6月10日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、同社グループの従業員とその家族、同社の作業所で働く協力会社の従業員の希望者全員を対象に実施すると発表した。2万人以上への接種を見込んでいる。6月21日の開始を予定しており、態勢が整い次第、接種を始める。

 鹿島は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、6月21日から順次実施する。対象は、契約社員や派遣社員などを含む同社の全従業員と協力会社の従業員で、約2万人を見込む。ワクチンはモデルナ社製で、接種会場は本社周辺ビルの会議室などを使用する。

 さらに、戸田建設や前田建設工業も実施に向けて検討や調整を進めている。このほか、三井住友建設や長谷工コーポレーション、大和ハウス工業なども前向きに検討している。

 職域接種では、米モデルナ社製のワクチンを使用し、企業が医療従事者や会場を確保する。

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