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新規事業採択時評価　南郷奈留道路の手続きに着手　国交省

■登録日 2018年10月9日

４事業本部体制に、国際展開を加速　パシコン

　パシフィックコンサルタンツ（重永智之代表取締役社長）は、第６８期の期首に当たり、前期の７事業本部をグローバル、社会イノベーション、交通基盤、国土基盤―の４事業本部体制に改編するなどの組織変更を行ったと発表した。

　国際事業展開の加速が最重要課題となっている中で、生産体制の構築も求められているとして、国際業務に親和性の高いプロジェクト事業本部を中心とした部門と統合、グローバル事業本部とした。

　サービスプロバイダー事業は、ＭＣ（マネジメントコンサルティング）やＥＣ（エンジニアリングコンサルティング）へと展開させたいとの狙いから、関連性の高い社会マネジメント事業本部と環境創造事業本部の環境・エネルギー部を統合させ、社会イノベーション事業本部とした。

　交通基盤事業本部、国土基盤事業本部についても関連性を考慮し、旧本部体制から部門の追加、統合などを行った。

　本社には国内市場における基幹分野の強化を目的として事業強化推進部を、関係会社の調整や指導の一元化を目的として関連会社統括部を新設。戦略推進部には大型プロジェクトや事業の創出を行うプロジェクト推進室を新たに設けた。

　一方、営業本部には、仕掛け段階のプロジェクトが動き出した際の管理や、復興・復旧事業等におけるプロジェクトマネジメント・コンストラクションマネジメントの人材を統括する部門として、新たにプロジェクト管理部を新設した。

■重永新社長「自律型社員を目指せ」

　パシフィックコンサルタンツ代表取締役社長に１０月１日付で就任した重永智之氏は第６８期のスタートに当たって所信表明を行い、「私の使命は、拡大という成長を続けることもさることながら、国際分野のプロフィットセンターとしての確立、事業運営まで踏み込んだインフラ経営の確立だと考えている」との認識を示した。

　また、前期の７事業本部体制を今期からグローバル、社会イノベーション、交通基盤、国土基盤―の４事業本部体制に改編したことについては、国際事業、サービスプロバイダー事業、基幹分野、本社、営業―の五つの機能強化を目的としたものであると説明。

　社員に対しては「他のコンサルタントに先んじて新しいことをやる、自らプロジェクトを創る、新たな国際展開を含めて国家的プロジェクトに中心となって関わることをやらなければ当社の価値はない」ことを、再認識するよう求めた。

　グローバル化とデジタル化の急速な進展についても言及し、「予測のつかない社会の変化がいつ訪れても不思議ではない。昨今のＩＣＴ（情報通信技術）の進歩が公共事業の仕組みをがらりと変える可能性もある」とした上で、「大きな変化が起きたとしても、すでにそれを想定して行動している自立型社員がいることが重要である」と強調。社員一人一人が「自律型社員」を目指すよう促した。

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