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■登録日 2024年1月4日  


今後発注が予定されている大型建築プロジェクト


 今後発注が予定されている県内の主な建築プロジェクトについて、整備内容や進捗状況、発注予定時期等をまとめた。
 宮崎県は、県営住宅の再整備や県内初となる高等特別支援学校の整備、国民スポーツ大会に向けたライフル射撃競技場や自転車競技場の整備に取り組む。県警本部は、国富町運動公園への高岡警察署等の移転を計画する。
 市町村では、宮崎市が新庁舎や消防局・北消防署新庁舎の整備のほか、自然動物園のリニューアルを計画。日南市は旧南郷町総合支所跡地の複合施設整備、串間市は新消防庁舎の整備を進める。都農町は経年劣化が進む共同調理場の建て替えに向けた検討を行い、木城町は川原自然公園のリニューアル工事に取り組む。
 このほか、都城市は都原団地や祝吉体育館の建て替え、日向市は大原・木原住宅の集約再編や複合図書館の整備検討、延岡市は市営住宅建替PFI事業やうみウララ再構築計画の策定、高千穂町は高千穂中学校の移転建替を計画する。

◆ 県営住宅再整備計画 (宮崎県)

 住宅に困窮する低額所得者等の生活の安定を目的に、現在の県営住宅は1960~70年代にその多くが建設されている、県では現在、2011年に策定した県営住宅長寿命化計画に基づき、経年劣化が進む施設の建て替えや改修を計画的に進める。
 経年劣化が進む3団地(大塚台団地、青葉団地、一ケ岡団地)に関しては、建替に係る基本構想を22年度に策定するとともに、PFI導入の可能性調査を実施。基本構想や可能性調査の結果を庁内のPFI検討会議に報告し、事業計画に係る同意を得る。
 宮崎県・地域PPPプラットフォームが昨年10月に開いたセミナーで、県は県営住宅整備事業の構想概要を説明。団地の建て替えを行うにあたり、PFIを導入する場合の発注方法や事業規模の設定、余剰地の考え方について、民間事業者に意見を求めた。
 延岡市内の団地に関しては、計画戸数を現在の354戸から270戸程度にすることや、想定余剰地面積が約3,600㎡であること、周辺に商業施設や小学校、子育て施設、病院等が立地していること、周辺の市営住宅で団地の集約建替が行われていることを説明。
 宮崎県住宅供給公社が開発した宮崎市内の大規模団地に関しては、計画戸数を330~340戸程度(現510戸)としていることを説明。対象地周辺に戸建・集合住宅のエリアと利便施設が計画的に配置されていること、余剰地の発生が想定されるとした。
 JR宮崎駅の東側に位置する既成住宅地内の中規模団地に関しては、計画戸数を235戸程度(現235戸、うち140戸は整備済)とすることや、周辺に利便施設が多数立地していること、周囲1㎞圏内に公営住宅がないこと、余剰地の発生が見込まれるとした。
 PFIの導入を想定した場合の業務範囲に関しては、他の県営住宅の運営及び維持管理に指定管理者制度を導入していることから、▽設計業務▽施工業務▽工事監理業務▽入居者移転支援業務▽余剰地活用業務―を含めたBT方式が適当とするイメージを示した。
 一方で、延岡市の県営一ケ岡団地に関しては、23年6月に建替工事に係る基本・実施設計業務の入札を執行し、益田設計事務所が落札した。対象建築物の規模は、RC造8階建延べ約2,900㎡で、住戸数は47戸を計画する。業務の委託期間は約9カ月。

◆ 高等特別支援学校整備(宮崎県)

 県内初となる高等特別支援学校を県央・県北・県西・県南の各地区にそれぞれ設置し、障がいの程度に応じた職業教育の充実を図る。全国平均を下回る県内の特別支援学校の就職率を全国平均以上に引き上げ、地域就労の促進及び共生社会の実現を目指す。
 県央地区に関しては、みやざき中央支援学校(宮崎市島之内)の敷地内に、1学年3学級を想定した編成に対応できる校舎を新設。高等特別支援学校の新設に伴い、みやざき中央支援学校と隣接する明星視覚支援学校の生徒が使用する寄宿舎も整備する。
 既設の第7棟跡地に建設する新校舎の規模はRC造3階建延べ約3,600㎡。施設整備に係る基本・実施設計は長田建築企画設計事務所が担当する。みやざき中央支援学校の生徒も利用するため、既存校舎との接続や敷地全体のアクセス・設備を含めて設計する。
 一方、明星視覚支援学校の運動場用地内に整備する寄宿舎の規模は、RC造2~3階建延べ約3,000㎡を想定。入舎定員は60人程度。明星視覚支援学校とみやざき中央支援学校の生徒の舎室は棟を分け、食堂、談話室、エレベーター、職員室等は共用とする。
 施設内の厨房は、両校の朝夕食(寄宿舎生約60人、職員約20人)のほか、みやざき中央支援学校の給食(400食程度)の調理が可能な規模とする。これらの施設整備に加え、給食保管用倉庫や既存建築物の改修に係る設計業務は別当設計が担当する。
 事業期間は、23年度~26年度の4箇年を計画。現時点の事業スケジュールによると、23~24年度に各施設の整備に係る調査・設計等を行い、25年度に仮設校舎(600㎡程度)の建設工事、25~26年度に新校舎と寄宿舎の建設工事を行う予定でいる。
 残る県北・県西・県南地区に関しては、1学年1~2学級編成を想定し、延岡商業高等学校(延岡市桜ケ丘)、都城商業高等学校(都城市上東町)、日南高等学校(日南市星倉)の空き教室をそれぞれ改装して設置。各地区の支援学校の分校と位置付ける。

◆ ライフル射撃競技場建設(宮崎県)

 27年度に本県で開催予定の国民スポーツ大会に向けて、公益社団法人日本ライフル射撃協会公認のライフル競技会場を現在地に再整備する。
 新たに整備する計画建築物の規模は、S造2階建延べ約1,755㎡を想定。施設内には、1階にスモールボア(50m)14射座、2階にエアライフル(10m)26射座を設けるほか、観覧エリア、多目的室、男女更衣室、シャワー及びトイレ、会議室、管理室などを配置する。現時点の建設工事費は4億円程度を見込む。
 新施設の整備や既存建築物の解体に係る基本・実施設計業務は、益田設計事務所が担当した。昨年12月19日には、条件付一般競争でライフル射撃競技場解体工事の入札を公告。宮崎県の23年度9月補正予算では、ライフル射撃競技場大規模改修工事に係る債務負担行為(支出期間=23~24年度、限度額3億7,178万円)を設定している

◆ 自転車競技場大規模改修(宮崎県)

 27年に本県で開催予定の国民スポーツ大会で天皇杯を獲得するため、これに必要となる練習拠点施設の整備の一環として、総合運動公園(宮崎市熊野)の自転車競技場の大規模改修を行う。管理棟(LGS造2階建延べ約290㎡)の建て替えや地下通路の整備、トラックの舗装等を行う。設計業務はグリーン・コンサルタントが担当した。
 22年度に既設管理棟解体工事を行い、22~23年度に支障となる樹木の伐採や舗装及び排水・給水施設、付帯施設の撤去等を実施。現在は田村産業の施工で地下通路工事が進む。宮崎県の発注見通し(12月時点)によると、第4四半期にインフィールド擁壁排水工事(その1)や同(その2)のほか、走路舗装工事の入札を予定している。

◆ 高岡警察署等移転整備(県警本部)

 治安・防災上の重要拠点である一方、経年に伴う施設や設備の老朽化が進み、過去に浸水被害等が生じている高岡警察署と、宮崎市阿波岐原町の一ツ葉庁舎(警察本部執行隊)を、国富町運動公園内(国富町本庄4890)に統合整備する。
 1966年建設の高岡警察署(RC造2階建延べ982㎡)は、宮崎市高岡町飯田の大淀川沿いに位置。経年に伴う施設の老朽化が進むとともに、台風など大雨のたびに敷地内や建物が浸水するなど、水害に対して脆弱な場所に立地していることから、災害時等に於ける警察機能の維持・確保のため、早期の整備が求められている。
 一方で、南海トラフ地震による津波浸水被害が想定される沿岸部に位置する一ツ葉庁舎(宮崎市阿波岐原町前浜、RC造3階建延べ1,753㎡)に関しても、大規模災害発生時に自動車警ら隊や交通機動隊がその役割を十分に発揮できない恐れがあることから、各施設の建て替えに係る調査等を実施していた。
 こうした各種調査の結果に加え、住民の利便性や防災拠点としてのあり方などを総合的に判断し、移転候補地に国富町が所有する国富町運動公園内を選定した。敷地面積は約8,200㎡で、移転候補地には現在、幼児プールや遊具施設、駐車場等がある。
 事業スケジュールによると、23年度に住民説明会を行い、24年度に土地購入と基本構想の策定作業を実施する見通し。25~26年度に基本・実施設計、27~28年度に建設工事を行い、29年3月の施設完成を目指す。

◆ 宮崎市新庁舎建設(宮崎市)

 防災拠点としての機能確保など、現庁舎が抱える課題を踏まえ、市役所庁舎を建て替える。行政としての機能性やコスト面を重視し、移転候補地としていた宮崎中央公園と利便性や防災拠点性の面で大きな差がないことから、現在地に庁舎を建て替える。
 市が策定した基本構想では、新庁舎の必要面積を4万1,000㎡と設定。1棟に集約して建て替える配置案を基本に検討を進めるが、事業費抑制の観点から、仮設庁舎を必要としない分棟型も検討する。階数は12階建。概算事業費は、1棟集約型の配置案で約319.2億円、分棟型の配置案で約297.5億円を見込む。
 なお、新庁舎建設の際に必要となる仮設庁舎に関しては、必要な規模や活用時期がほぼ一致していることから、宮崎市内で移転を予定している株式会社宮崎放送(MRT)の現社屋を活用する方向で具体的な検討・協議を進めている。
 23年度には公募型プロポーザル方式で基本計画策定業務を告示し、日本総合研究所と契約を締結した。当該業務では、前提条件や基本要件の整理、導入機能の整備方針の検討・整理、施設計画の検討、事業費の算出、事業手法及びスケジュールの整理・検討、設計上の与条件の整理等を行う。履行期間は24年3月31日まで。
 事業手法に関しては、財政負担軽減に寄与しないECI方式とリース方式を除外し、新庁舎の施設条件等を再整理するとともに、従来方式やDB方式、PFI方式等の新庁舎建設に望ましい手法を改めて整理して、基本計画で最適な手法を選定する。
 市はこのほか、新庁舎建設CM(コンストラクション・マネジメント)業務委託(設計関係)を明豊ファシリティワークスに委託。当該業務では、①基本設計者選定支援②基本設計・条件整理(実施設計先行分)段階CM③実施設計・施工一括発注方式による工事発注・契約支援④実施設計段階CM―を行う。
 業務の仕様書の中で、新庁舎の建設に際しては、基本設計を先行実施(24~25年度)し、実施設計と施工を一括発注方式で進めるとしている。基本構想で示したスケジュール案によると、26年度に建設工事に着手し、最短で31年度の全庁運用開始、33年度の事業完了を目指している。

◆ 檍地域複合型施設整備(宮崎市)

 18年2月に策定した「公立公民館等整備及び長寿命化計画」に基づき、市は今後、檍公民館・木花公民館・住吉公民館・大淀公民館の4つの公民館の建て替えを計画しており、直近では檍公民館(吉村町大田ヶ島甲)の建替計画を進める。
 檍公民館に関しては、隣接する檍地域事務所の機能を集約し、現在地北側の江田原ふれあい広場の一部に移転新築する予定。敷地面積は約3,700㎡、新施設の延床面積は約1,400㎡を想定し、「生涯学習と地域活動の拠点」「地域防災の拠点」を役割に掲げる。
 現時点の構想では、公民館機能として、多目的ホールや会議室、調理スペース、図書スペース、フリースペースを整備。地域事務所機能として、執務室や会議室、相談室等を設ける。駐車場は現在と同等の約55台を確保する。事業費は約7億円を見込む。
 こうした構想に関して、22年12月~23年3月に民間事業者を対象としたサウンディング調査を実施。事業方式や事業者選定、事業化に向けた課題、事業規模について、参加した民間事業者から幅広い意見や提案が寄せられた。
 市が示した事業スケジュールでは、23年度に事業方針を検討し、24年度中頃~27年度に施設整備に係る設計や工事を実施。27年度の完成を予定している。

◆ 宮崎市卸売市場再整備(宮崎市)

 安定的な市場事業の継続を目的とした卸売市場特別会計経営戦略案に、使用料収入や支出に関する戦略に加え、個別施設計画に基づく計画的な施設の更新・維持管理を推進するとともに、市場の目標耐用年数である60年(2037年度)以降の再整備に向けて、庁内プロジェクト等で市場のあり方を検討することを盛り込んだ。
 施設整備に関しては、24年度まで既存施設の改修等を実施。25年度以降は整備工事を行わず、市場の目標耐用年数を迎えるまで、修繕による機能維持のみを実施するが、施設整備及び維持管理費用の削減を図る。同時に、目標耐用年数が経過した後の市場のあり方について、庁内プロジェクトチーム等で検討している。
 21~23年度に行う市場のあり方の検討では、建て替えや移転、施設規模、PFIなどの運営方法、流通変化への対応等について協議を行い、再整備に伴う支出の削減や新たな機能の強化を図る。25年度以降も検討を継続しつつ、基本構想や事業計画の策定、設計・工事、機能移転を経て、38年4月の新市場開設を計画する。

◆ 児童相談所整備(宮崎市)

 子どもやその家庭に関する相談が年々多様化し、幅広い支援が必要となってきていることから、市の強みをいかした独自の児童相談所を設置する計画。市が児童相談所を設置することにより、初動対応から継続支援まで一元的な支援を行うことができる。
 施設の整備に関しては、他市に於ける同様の施設を参考に、児童相談所の延床面積を1,700㎡程度、保護施設の延床面積を1,300㎡程度と想定。想定面積を踏まえた施設整備費に関しては、それぞれ6.5億円程度、5.5億円程度と概算する。
 2023年度に人材確保や育成に関する県とのプロジェクトチーム立ち上げ、庁内に検討チームを設置し、子どもや家庭に対する総合的な支援体制の検討、設置場所及び具体的な施設整備の検討、中央児童相談所から移譲する業務の整理と条例・規則の検討を行う。
 検討結果等を踏まえ、24年度以降に基本計画の策定や人材確保・育成、関係団体への説明、設置予定地域住民への説明などを行う方針でいる。具体的な設置時期は未定だが、清山市長はできるだけ早期の設置を目指す考えを示している。

◆ 消防局・北消防署新庁舎整備(宮崎市)

 災害に強いまちづくりを実現するため、洪水浸水想定区域内に位置し、老朽化や狭あい化といった課題を抱える現在の消防庁舎を、霧島5丁目の消防局管理地に移転整備するもの。22年3月に「宮崎市消防局・北消防署新庁舎整備基本計画」を策定した。
 基本計画では、新庁舎のコンセプトに「住民の安全安心を守る消防活動拠点となる庁舎」「消防職員・消防団員・住民の訓練活動拠点となる庁舎」「大規模災害発生時の災害活動拠点となる庁舎」「人と環境にやさしく経済性に優れた庁舎」を掲げる。
 こうした基本計画に基づき、22年9月から新施設の基本・実施設計に取り組んでおり、これまでに基本設計が完了している。委託事業者は久米・岩切特定委託業務共同企業体で、残る実施設計の履行期間は23年12月28日までとしている。
 基本設計によると、新施設は▽庁舎棟▽訓練棟(A・B・C)▽車庫倉庫棟―の3棟で構成。施設の規模は、庁舎棟がS造(基礎免震構造)で延床面積5,200㎡、訓練棟がRC造(C棟はS造)で延床面積の合計は989㎡、車庫倉庫棟がS造で延床面積は766㎡。
 当初、庁舎棟で計画していた倉庫や車庫等の諸室を可能な限り他の施設に配置換えしたことから、基本計画策定時に約62億円としていた総事業費を約49億円まで圧縮。同様に約53億円としていた建設費は約42億円とした。
 今後の事業スケジュールは、23年12月までに施設整備に係る設計業務を完了させ、24~25年度に建設工事(外構工事含む)を行い、26年度の供用開始を目指している。現庁舎の解体は26年4月以降に行う予定でいる。

◆ 自然動物園リニューアル(宮崎市)

 フェニックス自然動物園(宮崎市塩路浜山)は、開園から50年が経過し、施設全体の老朽化が著しいことから、利用者の安全確保と施設の魅力向上に配慮したリニューアルを計画的に行う必要がある。20年度に見直した基本計画に基づき、施設の計画的なリニューアルを行い、利用者の安全確保及び指定管理者の職場環境改善を図る。
 計画によると、老朽化した建築物の改修や建て替え等に関して、全体事業費を約52億円と試算する。事業期間は32年度までの10年間。このうち、キリン等の獣舎や動物園職員の執務室もある「観覧橋」は、特に老朽化が著しく、補修が困難であることから、当面の目標に観覧橋の撤去を掲げ、これに必要な事業を優先的に計画に位置付ける。
 具体的には、観覧橋内にある動物園職員の執務スペースを、新設する管理棟(RC造またはS造2階建、延床面積750㎡程度)に集約。また、観覧橋内で飼育している動物を「アフリカゾーン」に移動させる。23年度には、これらの施設整備に係る実施設計や、アフリカゾーンに獣舎等を整備するエリア全体の造成設計、地質調査を委託した。
 このほか、老朽化が進む出入口ゲートを、来園者の利便性が高まる場所に移設する。

◆ 南郷支所跡地複合施設整備(日南市)

 市民の利便性向上や周辺地域の活性化等を目的に、旧南郷町総合支所の跡地に行政機能や居住機能を有し、市民サービスの拠点となる複合施設を整備する。居住機能に関しては、建設から多年が経過し、建物や設備の老朽化が課題となっている栄松A団地(南郷町中村乙)の移転建替と位置付ける。
 施設の整備にあたり、今年5月には(仮称)中央町団地及び(仮称)南郷複合施設庁舎棟の設計の入札を執行。中央町団地は益田設計事務所、庁舎棟はごとう計画・設計がそれぞれ落札した。期間は24年2月28日まで。
 敷地中央に配置する住宅A棟の規模はRC造6階建延べ2,435㎡で、1階には集会場を配置する。戸数は、1DK11戸、2LDK15戸、3DK2戸の合計28戸。駐車台数は28台。庁舎棟と渡り廊下でつなぐことで、集会場の会議室としての共有利用や高齢者支援等が一体的に行える計画とする。
 敷地北側に配置する住宅B棟の規模はRC造7階建延べ2,748㎡で、1階は駐車場とする。戸数は、1DK12戸、2LDK12戸、3DK6戸の合計30戸。駐車台数は30台。A棟・B棟ともに、屋上はそれぞれ約200人の避難が可能な一時避難場とし、共用部分に電気を供給する太陽光パネルを設置する。
 有事の際の連携を考慮し、敷地南側の消防署南郷出張所に隣接して整備する庁舎棟の規模はRC造2階建延べ920㎡。1階には行政機能、2階には公共性の高い南郷町商工会や南郷町土地改良区、南地区地域包括支援センターの3団体が入居する予定でいる。駐車場は30台を確保する。
 現時点の概算事業費は、庁舎棟が6億9075万円、住宅棟が27億3850万円を見込む。事業スケジュール案によると、24年7月に住宅A建設工事に着手し、25年12月に工事を完了させる。これと並行して、25年3月~26年2月に庁舎棟建設工事を実施。住宅B棟建設工事は26年7月~27年12月を予定する。

◆ 北郷温泉施設再整備(日南市)

 21年4月から施設の利用を休止している北郷温泉施設(旧サンチェリー北郷)に関して、既存施設の一部を改修し、宿泊なしの日帰り温泉として再整備する。整備イメージでは、4棟ある既存建物のうち、大浴場(RC造平屋延べ200㎡程度)と隣接する別棟(RC造2階延べ600㎡程度)を大規模改修で整備し、残る本館と憩いの家は解体する。
 23年1月には既存施設解体工事を谷口・富岡・清水JVに発注した。市が示した整備スケジュール案では、23年3月までに大規模改修に係る基本設計を完了させ、23年3月~9月に実施設計を実施。23年12月頃に大規模改修工事に着手するとしている。計画では24年の秋頃の完成、同年末までの再開を目指す。
 日南市は23年度12月補正予算で、北郷温泉施設改修工事(限度額=4億2,000万円、支出期間=23~24年度)に係る債務負担行為を設定している。

◆ 消防庁舎移転新築(串間市)

 築後約40年が経過する現在の消防本部・消防署(大字南方122)は、施設の老朽化や車両の大型化による狭隘化が課題となっており、最大規模の降雨で河川が氾濫した際の洪水浸水想定区域に指定されている。こうした状況を踏まえ市は、消防庁舎の移転整備に係る基本的な方針や新庁舎の機能等に関する基本計画をまとめた。
 基本計画によると、建設予定地は、総合運動公園や市民病院、総合体育館等に隣接し、県道今別府串間線と市道七ツ橋大平線及び市民病院に囲まれた敷地(約9,500㎡)。緊急車両の出動や土地利用、災害時の受援機能、屋外施設の使いやすさ、近隣への騒音の影響、造成の必要性などを踏まえて、建設予定地に選定した。
 消防庁舎棟に関しては、求められる機能のほか、職員アンケートの結果等も踏まえ、必要規模を約1,600~2,000㎡(緊急車両用車庫・共用部等を含む)と設定。建物を平屋建とした場合の想定面積を約1,600~2,000㎡、2階建とした場合の想定面積を約2,350㎡(1階約1,400㎡、2階約950㎡)とする。
 敷地内にはこのほか、訓練施設としての訓練棟(2棟程度・約630㎡)及び訓練場(約3,400㎡)、緊急車両以外が使用する屋外駐車場のほかEV充電設備や防災備蓄倉庫、屋外倉庫、空気ボンベ充填庫、駐輪場、廃棄物置き場等の付帯設備も備える。
 新庁舎の規模を約1,600~2,000㎡とした場合の概算事業費は、約14.5~17.4億円と試算する。新庁舎等の整備に係る基本・実施設計はごとう計画・設計が担当している。委託期間は24年3月27日まで。計画では、24年度の造成工事完了後に新施設の建設工事に着手し、25年度の完成、26年度の供用開始を目指している。

◆ 市営あさひが丘住宅整備(串間市)

 経年に伴い老朽化が進む市営あさひが丘住宅を、4棟に集約して建て替える計画。旧第1住宅の跡地に、RC造2階建延べ350㎡程度×2棟、S造2階建延べ350㎡程度×2棟の住棟を建設する。施設整備に係る設計はごとう計画・設計が担当した。
 建設工事に関しては、23年5月にA棟及びC棟(いずれもS造2階建延べ350㎡程度)の建設工事の入札を執行し、A棟はまつとみや、C棟は津曲建設が落札した。計画では、残るRC造の2棟に関して、24年度に建設工事を発注する予定で居る。

◆ 慈敬園ZEB改修(小林市)

 既存設備の不具合やカーボンニュートラルに向けた一層のエネルギー削減などを背景に、養護老人ホーム慈敬園の省エネ改修を計画する。省エネ改修費用を光熱水費の削減分で賄うESCO(Energy Service Company)事業の活用を視野に、23年度に整備プランをまとめ、24年度の着工を想定する。
 06年建設の養護老人ホーム慈敬園は、空調設備や給湯設備等のエネルギー使用設備のライフサイクルが一巡を迎えようとする中、設備の更新にあたってZEBを目指すとともに、大規模災害に備えるためにレジリエンスの向上を検討する必要がある。
 また、エネルギーマネジメントを主とした設備の最適な維持管理と、持続可能な行政経営の観点を踏まえ、事業実施手法にあっては、ESCOやESPなど民間事業者との連携及び提案を基本とした多様な実施手法の可能性を検証する必要がある。
 このため市は、23年5月に公募型プロポーザル方式で「養護老人ホーム慈敬園ZEB改修事業構築支援業務委託」を公告。ランドブレインに業務を委託した。業務の委託期間は24年3月31日まで。
 当該業務では、ZEBを目指した改修を実施するにあたり必要な設備情報や、一次エネルギーの収支に係る最低限の条件等を明らかにするとともに、最適な実施手法を提示し、事業実施主体の選定に係る公募要領等の作成支援、事業者選定の評価支援等を行う。

◆ 小中一貫校施設整備(高原町)

 より良い教育環境の整備や学校教育の更なる充実を目的として、町は21年5月、広原小学校、狭野小学校、後川内小学校を高原小に統合するとともに、後川内中学校を高原中学校に統合することを盛り込んだ「学校規模適正化基本方針」を決定。22年2月には、施設整備の考え方や方向性等を示した「施設整備基本構想」を策定した。
 このうち、施設整備に係る基本構想では、25年度までに高原中学校の敷地内に2,900㎡程度の新校舎や320㎡程度の給食棟を整備するとともに、既存校舎も一部活用して、26年度に併設型の小中一貫教育校を設置することを計画。体育館は既存施設を活用し、プール施設は今後、検討する方針などを示していた。
 一方、町立の国民健康保険高原病院で一般会計から多額の基準外繰入が続くなど、町の財政に大きな影響を与えていることから、当初計画していた新校舎の建設は「現段階では困難」と判断。一方で、高原小学校と高原中学校の既存施設を改修するなどして活用し、統合小学校と中学校をそれぞれ設置する方針を示した。

◆ 都原団地建替(都城市)

 1970年~74年に建設された都城市都原町の低層棟の共同住宅は、簡易平屋建で居住水準が低く、経年劣化も進んでいることから、現在地に建て替えを行う。建替工事に伴う設計業務はアトリエ匠一級建築士事務所が担当した。
 設計業務の内容は、建替設計が▽共同住宅=RC造5階建、建築面積2,350㎡程度×3棟程度▽集会所=木造平屋建、建築面積130㎡程度―、解体設計が▽市営住宅(CB造平屋建)27棟▽集会所(S造平屋建)1棟▽その他付帯設―とする。
 23年12月には、条件付一般競争入札で行う「都原団地A棟建替(建築主体)工事」及び「同(管)工事」を公告した。RC造5階建延べ2,655㎡の市営住宅建て替えや駐輪場外屋外付帯施設整備に係る建築主体工事と管工事をそれぞれ施工する。
 いずれも、24年1月9日まで入札参加申請書及び入札参加資格審査申請書を受け付ける。1月25日~26日に電子入札システムで入札書を受け付け、1月26日に開札する。

◆ 祝吉地区体育館移転新築(都城市)

 祝吉地区体育館(千町4962番地)は、建築から多年が経過し、施設や設備の老朽化が進んでいるため、現在の祝吉中隣接地から早水公園内に移転整備を行い、地域における健康増進・生涯スポーツの振興を図る。
 23年7月には、条件付一般競争で祝吉地区体育館移転新築に伴う基本・実施設計の入札を執行し、益田設計事務所が落札した。新施設の規模はRC造+S造平屋建延べ900㎡程度で、業務の委託期間は24年2月29日まで。

◆ 交流拠点施設整備(三股町)

 人口減少問題への対応や中心市街地の活性化を背景に、町民の暮らしをターゲットとした健康と交流と賑わいの拠点施設を五本松団地跡地(三股町大字樺山字五本松の一部)に整備する計画。基本的な考え方として、町民交流施設(2階建2,500㎡程度)、屋外施設、商業交流施設(平屋建2,000㎡程度)で構成する。
 拠点整備に係る建設費は20億円程度の事業規模を目安とし、国の支援制度の活用を検討するほか、民間活力の導入についても検討を行う。事業の実施に当たっては、官民共同事業体として「まちづくり会社」を設立し、同社を中心に事業を展開する。
 町が示した事業スケジュールによると、21~22年度に官民連携実施方針の公表や民間事業者との対話、まちづくり会社の設立検討を行うとともに、事業スキームを構築。22年度以降に民間事業者を選定し、設計業務に着手する。23年度までに設計業務を完了させ、24~25年度に建設工事を行い、25年度内の供用開始を目指すとしている。

◆ このはな館大規模改修(西都市)

 老朽化による維持補修費の増加や来訪者へのサービスの更なる充実といった課題に対応するため、西都原ガイダンスセンター「このはな館」を大規模改修で再整備する。施設の整備に向けて、23年2月に基本構想・基本計画をまとめた。
 計画では、案内室棟1階のレストランをカフェ機能を備えた形態に変更するための改修を行うとともに、案内室棟2階のスペースをコワーキングスペースとして活用するための改修を実施。これらの施設整備に伴い、案内室棟の照明設備の取り替えを行う。
 また、案内室棟を地域産品開発のためのテストマーケティングに活用することを想定した物品販売スペース等の改修も実施する。概算事業費は約3億円。
 施設の改修設計及びアドバイザリー業務は、九州アイランド共同企業体が担当。施設の改修に係る基本設計・実施設計のほか、施設整備や空間デザインなどに関する具体的かつ専門的な助言や提案等を行う。委託期間は24年1月18日まで。
 計画では、24年度に改修工事を行う予定でいる。12月補正予算には、このはな館再整備事業に約3億6千万円を計上した。内訳は、工事監理業務委託料外に962万円、建築改修工事外に3億3,104万円、備品購入費(テーブル外)に2,712万円を充てる。

◆川原自然公園リニューアル(木城町)

 県内でも数少ない常時カヌー体験ができる川原自然公園(大字川原476番地外)に関して、設置から多年が経過し、各種施設の老朽化が進んでいることなどを踏まえ、時代に沿ったキャンプ場運営や地方創生の取り組みを進めるため、施設全体のリニューアルに取り組む。整備に向けて、22年度にリニューアル基本計画を策定した。
 整備計画によると、観光インフォメーションや事務室、宿直室、休憩及びフリースペース、販売スペース等を備えた総合案内所兼交流拠点施設(600㎡程度)の整備を計画。宿泊施設(100㎡程度×5棟程度)は、従来のコテージタイプではなく、ラグジュアリーで非日常的な雰囲気を味わえる、ゆったりくつろげる宿泊施設とする。
 現コテージエリアの東側には、10区画程度の電源付オートキャンプサイトを設置するほか、トイレや洗面台、授乳室を備えたサニタリー棟とアウトドアキッチン(130㎡程度)を整備。オートキャンプサイトを現エリア東側に延伸して、芝生フリーキャンプサイトとし、延伸部分にサニタリー棟(100㎡程度)を設置する。
 また、大型屋根付バーベキュースぺースとアウトドアキッチンを備えたアウトドアテラス(150㎡程度)、現給水施設(井戸水)を利用した水遊び空間としてのウォータープレイエリア(100㎡程度)の整備、遊具エリアの充実(5基程度増設)、キャンプエリア園路及び駐車場の整備、マウンテンバイクコースの整備などを行う。
 23年8月には、施設整備に係る基本・実施設計を隈研吾建築都市設計事務所に委託した。履行期間は24年3月29日まで。設計業務と並行して、23年度にキャンプサイト建物解体工事や浄化槽撤去工事、キャンプサイトの造成工事を行う。24年度に、コテージサイト撤去及び建築工事、キャンプサイト整備・建築工事に順次着手する。

◆ 共同調理場建替(都農町)

 1981年4月に都農中学校敷地内に設置された現在の学校給食共同調理場は、隣接する都農中学校や都農小学校のほか、都農南小学校、都農東小学校、内野々分校の計5校に給食を提供。調理能力は900食程度で、経年劣化に伴う施設や設備の老朽化のほか、施設内に炊飯機能を備えていないなどの課題を抱える。
 こうした課題を解消するとともに、安全・安心な学校給食を提供し続けるため、共同調理場の建て替えを計画する。23年8月には指名競争で「共同調理場建替工事における基本計画及び整備手法検討業務」の入札を執行し、ごとう計画・設計が落札した。
 当該業務では、事業実施に向けた前提条件や課題の整理を行うとともに、現在地を含めた建設候補地の検討、導入機能や施設計画に関する検討、事業費やスケジュールに関する検討を行い、施設整備に係る基本計画を策定する。これとあわせて、民間資金等の活用可能性を含めた整備手法に係る調査も実施する。
 施設の規模に関して、詳細は基本計画の策定過程で詳細を詰めるが、既存施設に備わっていない炊飯機能を追加したうえで、現在と同規模の給食を調理できる規模を想定する。同様に、基本計画で示す建設候補地を踏まえ、24年度以降の準備が整った段階で、施設整備に係る設計業務に着手する予定でいる。

◆ 大原・木原住宅集約再編事業(日向市)

 両住宅が更新時期を迎えていることや、市が整備した津波避難施設まで一定以上の距離があることなどを踏まえ、両住宅を集約整備するとともに、余剰地を子育て世帯向け施設などとして活用する。事業の実施に際しては、民間事業者が住宅を建設し、管理・運営をせずに市に所有権を移転するBT方式の採用を視野に入れる。
 集約再編の対象団地は、1974~85年竣工の大原住宅(管理戸数100戸)と1975~76年度竣工の木原住宅(管理戸数80戸)の全180戸。市はこれまでに、集約建替団地の導入機能検討や整備基本計画の検討、民間活力導入の可能性調査を行っている。
 基本構想では、団地の整備方針や土地利用の方向性を踏まえ、①大原団地に市営住宅を集約建替、木原団地は余剰地活用(子育て世帯向け施設等)②木原団地に市営住宅を集約建替、大原団地は余剰地活用(子育て世帯向け施設等)③パターン①をベースに、木原団地の余剰地を防災対応型立体駐車場等として活用―の3パターンを想定する。

◆ 複合図書館など整備検討(日向市)

 複合的な機能を備えた図書館のほか、スケートボードや自転車のBMXといったアーバンスポーツを楽しめる公園の整備を検討する。23年度の当初予算に、交流施設整備調査研究事業に係る費用として80万円を盛り込み、23年度は先進地の視察等を実施する。
 第2次総合計画・後期基本計画に基づき、新たな交流拠点として複合的な機能を備えた図書館の整備に係る調査研究を行うほか、あらゆる世代がスポーツを通して交流できる施設として、アーバンスポーツが楽しめる公園整備について調査研究を行う。

◆ 市営住宅建替PFI(延岡市)

 1972年~74年に建設された一ケ岡D団地及びE団地は、建設から約50年が経過しているため、一ケ岡D団地に両団地を集約して建て替える。事業の実施に際しては、PFI手法を導入し、両団地の集約建替及び余剰地の活用に民間活力を導入する。
 23年12月には、「市営住宅(一ケ岡D団地・一ケ岡E団地)建替事業PFIアドバイザリー業務委託」をエイト日本技術開発に委託した。事業者の応募・選定・契約を行うにあたり、専門的な見地から必要な資料作成、アドバイス、審査委員会の運営支援を行い、円滑な事業推進を支援する。委託期間は25年3月14日まで。
 対象団地は、1972~74年竣工の一ケ岡D団地(延岡市南一ケ岡3丁目16番外、簡易耐火構造2階建、管理戸数204戸、敷地面積2万3,449㎡)、74年竣工の一ケ岡E団地(延岡市南一ケ岡6丁目9番、簡易耐火構造2階建、管理戸数70戸、敷地面積8,989㎡)。

◆ エコパーク関連施設整備(延岡市)

 大分県と宮崎県にまたがる祖母・傾・大崩山系が17年6月にユネスコエコパークに登録されたことを受けて、北方及び北川エリアに宿泊滞在型施設、情報発信・啓発拠点施設を整備する。これまでに、各エリアの施設整備等に係る基本構想をまとめた。
 北方エリアに関しては、身近にエコパークを体感できる鹿川キャンプ場周辺を「拠点施設」、比叡山周辺の下鹿川地区を「準拠点施設」、幹線道路に位置する道の駅北方よっちみろ屋を「情報発信・啓発拠点施設」と位置付ける。
 拠点施設に関しては、「見る」「調べる」「触れる」「くつろぐ」の4つの機能を有した「上鹿川エコパークセンター(仮称)」を鹿川キャンプ場内に整備。老朽化が進む鹿川キャンプ場の既存施設・設備のリニューアルも行う。準拠点施設に関しては、旧下鹿川小学校の校舎(RC造3階建延べ759㎡)を宿泊機能等を有する施設に改修する。
 一方、北川エリアに関しては、ホタルの里休暇村を拠点施設に位置付け、既存施設及び設備のリニューアルを実施。ビジターセンターや観光コンシェルジュ、交流スペース、スポーツ合宿機能といった機能を持たせるとともに、ホタルの名勝地再生に取り組む。
 また、祝子川の源流に位置する祝子川温泉美人の湯を拠点施設と位置付け、施設及び設備のリニューアルを実施。温泉・休憩・食事・宿泊・特産品の提供等の場としての機能に加え、ビジターセンターや観光案内・体験プログラムの場として活用する。

◆ うみウララ再構築計画(延岡市)

 東九州自動車道の開通を機に、市は北浦・南浦・島野浦エリアを「ひむか遊パークうみウララ」と称し、エリア全体への誘客促進に取り組んでいるが、将来に渡って誘客を図っていくためには、改めてエリア全体の魅力向上と誘客計画が必要となる。
 一方で、うみウララ内の重要施設である須美江家族旅行村と浜木綿村は、オープンからそれぞれ約30年が経過し、今後も魅力ある施設として維持していくためには、両施設の大規模改修が必要となっている。
 このため、市は「ひむか遊パークうみウララエリア再構築計画策定業務」をJTB総合研究所に委託。うみウララの観光推進計画とあわせて、計画に沿った両施設の大規模改修計画を策定する。業務の履行期間は24年3月31日まで。

◆ 津波避難施設等整備(延岡市)

 第2次津波避難施設等整備計画基本方針で、避難速度や避難可能距離の考え方を見直し、避難困難地域に新たに22地区を指定。地域の中に避難場所として指定が可能な施設・高台がない4地区で、効果的な場所に津波避難タワー等の施設を整備する。
 基本方針では、避難速度や避難可能距離の再設定を踏まえ、22地区を避難困難地域として抽出。このうち、北浦町阿蘇や熊野江町、須美江町など18地区では、地区内にある高台や施設を避難場所として追加指定する一方、これらが存在しない▽北浦町古江▽大武町▽川原崎町▽長浜町―の4地区で、新たに避難施設を整備する。
 具体的には、北浦町古江地区で約500人が避難できる津波避難タワー等の施設整備、川原崎町で約100人が避難できる津波避難タワー等の施設整備、長浜町で約200人が避難できる津波避難タワー等の施設整備を行うとともに、大武町では地域の特性に応じた施設等整備を行い、津波避難困難地域の解消を図る。
 基本方針ではこのほか、津波避難路の整備の継続や避難場所への簡易トイレ等の配備、避難ビルへの地震解錠ボックスの設置推進、避難場所の入口の追加や避難場所に応じた誘導表示の整備検討、備蓄拠点となる大規模な備蓄倉庫の整備検討に取り組むとした。

◆ 高千穂鉄道公園化(高千穂町)

 08年に全線廃線となった高千穂鉄道の鉄橋改修や周辺の公園化等を行うことで、観光施設に転換するもの。21年度に策定した基本計画では、従来方式で事業を実施した場合の公園整備費(整備期間6年、調査・設計・整備費)を約43億円、維持管理運営費(30年間)を約47億円と試算する。
 施設整備や維持管理運営費等を利用者から得るなど、後世への負担とならないよう、PFI方式による事業実施を想定する。公共性の高い施設はBTO方式のサービス購入型、収益の考えられる施設はBOO方式の独立採算型をイメージする。
 現計画の整備範囲のうち、県道7号エリアには駐車場(台数266台、面積1万1,233㎡)や進入路(橋梁及び道路)、休憩施設、トイレ、バス停等を計画。整備費は約17億円を見込み、BTO方式のサービス購入型の適用を視野に入れる。
 高千穂鉄橋に関しては、点検通路を改修して歩廊化することを計画。橋梁の補修や歩廊製作、耐震補強等の整備費を約12億円、維持管理運営費を約11億円と試算し、RO方式のサービス購入型の適用を想定している。
 収益施設や観光案内窓口、芝生広場等の整備を計画する天岩戸駅エリアには、BTO方式のサービス購入型(収益施設はBOO方式の独立採算型)、アスレチックや芝生広場、収益施設等のほか、既設トンネルを活用したアトラクション等の整備を計画する大平エリアと大平山トンネルは、BOO方式の独立採算型の適用を想定する。
 ただ、基本計画に基づく施設整備や完成後の運営・維持管理に多額の費用が必要となることから、県道7号エリア及び天岩戸駅エリアを整備しないケースや、天岩戸駅エリアの整備範囲を縮小するイメージも示し、今年度にサウンディング型市場調査を実施する。

◆ 高千穂中学校移転建替(高千穂町)

 現在の高千穂中学校(大字三田井)の施設は、1963年建築の特別教室棟や77~78年建築の普通教室棟(南校舎・中校舎)、78年建築の管理特別教室棟、76年建築の屋内運動場などで構成。延床面積の合計は普通教室棟が1,280㎡、特別教室棟が1,848㎡、屋内運動場が968㎡となっている。
 このうち1981年以前の建物を対象に実施した耐震診断では、いずれも国が求める耐震強度の数値を満たし、耐震補強工事は不要となっているが、経年に伴う建物や設備の老朽化が著しく、教育内容の変化・充実への対応が困難な状況にある。さらに、学校敷地が急傾斜地警戒区域内にあり、早期の移転及び建て替えが必要とされている。
 こうした施設の現状や将来の生徒数の推計を踏まえ、町は総合的・計画的に移転新築に関する検討を進めるため、23年10月に公民館連絡協議会の代表や町議会議員、学校及びPTA関係者らで組織する検討委員会を設置した。検討委員会では、建設用地の選定や基本計画に関する調査・研究等を行い、その結果を町長に報告する。
 10月に開いた初会合で町は、①高千穂温泉跡地②高千穂小学校近隣地③総合公園内④折原グラウンド⑤上野小・中学校校舎の活用―の5箇所を移転候補地として提示した。23年度に5回程度会議を開催し、24年3月下旬に基本計画を町に報告する予定でいる。

◆ IC周辺地域活性化拠点(五ヶ瀬町)

 九州中央自動車道の延伸を見据え、(仮称)五ヶ瀬西インター周辺を「地域活性化拠点」とする。将来的な道の駅の登録を目指し、情報発信機能や休憩機能、地域連携機能、防災機能等を備えた活性化拠点施設を整備するとともに、周辺の既存施設についても、これと連携・補完するための整備を検討する。
 道の駅として整備した場合の施設規模に関しては、類似事例や高速道路会社の設計要領を参考に、国が整備する屋内施設を240㎡程度、町が整備する屋内施設を1,710㎡程度、駐車場やバス停留所等の屋外施設の合計を2,590㎡程度と概算する。
 一方、周辺の既存施設に関しても、活性化拠点施設との連携や機能を補完するための整備等を検討する。例えば、五ヶ瀬ハイランドスキー場や五ヶ瀬ワイナリーの既存施設を休憩所やキャンプ場施設として改修するとともに、既設の五ヶ瀬の里キャンプ村を総合的キャンプ施設に位置付け、必要な改修等を行うことをイメージする。
 整備候補地は、既存の特産センターごかせの用地に設定。先行して同用地を暫定利用し、蘇陽五ヶ瀬道路の開通にあわせて新たに用地を確保して、導入機能を全て盛り込んだ形でリニューアルオープンする二段階整備を計画する。
 第一段階では、既存の特産センターごかせの機能に加え、道の駅登録に必要なトイレ・情報提供施設の新設と駐車スペースの確保を実施。第二段階で、蘇陽五ヶ瀬道路の開通に合わせて、IC周辺で用地を確保し、ICに直結した活性化拠点施設を整備する。概算事業費は、第一段階で約2.8億円、第二段階で約12億円を見込む。
 事業スケジュール案によると、23~24年度に施設整備に係る基本計画を策定し、第一段階の設計を25年度、工事を26~27年度に実施。第二段階に関しては、民間活力を導入した場合の設計・施工の一括発注も視野に、27年度以降に着手する見通しでいる。

 =おわり=


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