今後発注が予定されている県内の主な建築プロジェクトについて、整備内容や進捗状況、発注予定時期等をまとめた。
　宮崎県は、県営大塚台団地・青葉団地・一ケ岡団地の再整備、物資備蓄拠点施設整備、総合運動公園屋内走路やライフル射撃競技場の建設に取り組む。一方、県警本部は、都城警察署及び高岡警察署の建て替えを計画する。
　市町村では、宮崎市が新庁舎建設に向けた検討や消防局・北消防署新庁舎の整備を実施。日南市は、北郷温泉施設の再整備や旧南郷町総合支所跡地整備を、串間市は新消防庁舎の整備を進める。小林市は、健幸のまちづくり拠点施設として、体育館機能や健康づくり機能、子育て支援機能等を有した複合施設を整備する。
　このほか、都城市は都原団地の建て替えや都城運動公園屋内競技場の建設、日向市は総合体育館や東郷診療所の整備、延岡市は西階公園野球場施設の整備、西都市や高原町、川南町は公立学校の統合に伴う施設整備を計画している。

◆ 県営大塚台団地ほか再整備 （宮崎県）

　住宅に困窮する低額所得者等の生活の安定を目的に、現在の県営住宅は1960～70年代にその多くが建設されている、県では現在、2011年に策定した県営住宅長寿命化計画に基づき、経年劣化が進む施設の建て替えや改修を計画的に進めている。
　このうち、県営大塚台団地（宮崎市）は17棟510戸の大規模団地で、全ての棟を1973～76年に建設。また、県営青葉団地（宮崎市）は７棟235戸の中規模団地で、４棟95戸が73～75年度に建設されている。一方、県営一ケ岡団地（延岡市）は23棟555戸の大規模団地で、15棟354戸が68～74年度に建設されている。
　これらの県営団地は建設から約50年が経過し、施設や設備の老朽化等といった課題が生じていることから、計画的な再整備が必要となっている。こうした状況を踏まえ、昨年11月に指名競争で「県営大塚台団地・県営青葉団地再整備基本構想策定業務」と「県営一ケ岡団地再整備基本構想策定業務」を発注した。
　当該業務では、既存建物や住戸、入居者等に関する現況整理や住棟・住戸等の整備計画の方針について検討を行い、各団地の再整備基本構想を策定する。業務の委託期間は、23年３月25日まで。基本構想策定業務は、県営大塚台団地・県営青葉団地を日本工営都市空間、県営一ケ岡団地を長大がそれぞれ担当する。
　整備計画の方針に関しては、①団地の課題の整理および整備の基本方針②住棟・住戸の整備方針の検討③余剰地を活用した福祉施設等の付帯施設計画の検討④共同施設の整備方針の検討⑤仮移転計画の検討⑥法規制への検討⑦建て替え計画の検討⑧事業手法（ＰＦＩ等）の整理⑨概略工程表（案）の作成―などを行う。

◆ 物資備蓄拠点施設整備（宮崎県）

　大規模災害等の発生に備え、支援物資を安定的に備蓄・供給するための大規模な拠点施設を整備する。現在の備蓄場所が抱える課題や、最新の調査に基づく備蓄物資の増加等に対応するため、災害リスクが低く、道路アクセスに優れ、県全域をカバーできる立地条件であることを満たす場所への整備を想定する。
　基本仕様案には、大量の物資の搬出入を想定した高床式（プラットホーム型）施設とすることや、フォークリフトによる荷役を前提としたラックを設置し、面積当たりの収容率を高めること、被災者へ迅速に物資を供給するため、配送機能を重視した固定式ラックとすること、運営に必要な事務所を整備することを盛り込んだ
　全てを固定式ラックとし、Ｔ11型パレットを1,200枚程度収容することを想定した場合の必要面積は約3,000m2になる見通し。固定式ラックは、棚と棚との間のスペースを確保することで、搬出入時の稼働効率を高められるメリットがある一方、建設規模が大きくなり、建設コストが上昇するといったデメリットもある。
　計画では、今年度に整備候補地の選定や施設整備計画の最終取りまとめを行う予定。

◆ 総合運動公園屋内走路建設（宮崎県）

　国民スポーツ大会に向けた競技力向上のための強化練習等の拠点施設であり、スポーツランドみやざきの全県展開のための合宿誘致等の重点施設でもある総合運動公園に屋内走路を建設し、施設機能の強化や利用者の利便性の向上を図る。
　要求水準書によると、建物面積は1,800m2程度、室内高は平均４ｍ程度（棒高跳び部は6.5ｍ程度）、フィールド広さは140ｍ×12.5ｍ程度を確保する。
　昨年12月には、施設の設計・施工を一括発注する「総合運動公園屋内走路建設事業」を公募型プロポーザル方式で公告した。12月27日～１月４日に提出書類審査（１次審査）、１月中旬にプレゼンテーション審査を行い、１月下旬に審査結果を通知する。
　事業者は、施設整備に係る①実施設計（建築・電気設備・機械設備）②建築工事・電気設備工事・機械設備工事③工事監理（建築・電気設備・機械設備）④各種申請―を行う。契約期間は24年１月31日まで。

◆ ライフル射撃競技場建設（宮崎県）

　2027年度に本県で開催予定の国民スポーツ大会に向けて、公益社団法人日本ライフル射撃協会公認のライフル競技会場を現在地に再整備する。
　新たに整備する計画建築物の規模は、Ｓ造２階建延べ約1,755m2を想定。施設内には、１階にスモールボア（50ｍ）14射座、２階にエアライフル（10ｍ）26射座を設けるほか、観覧エリア、多目的室、男女更衣室、シャワー及びトイレ、会議室、管理室などを配置する。現時点の建設工事費は４億円程度を見込む。
　昨年６月に指名競争で「宮崎県ライフル射撃競技場建設工事基本・実施設計業務委託」の入札を執行し、益田設計事務所が落札した。当該業務では、総合的なコストの比較・検討を行い、新施設の基本・実施設計を行うとともに、既存建築物（管理棟・射屋）の解体に係る実施設計も行う。委託期間は270日間。

◆ 警察署建替整備（県警本部）

　本県の治安・防災上の重要拠点である一方、経年に伴う施設や設備の老朽化が進み、県民の利便性等に支障を来している都城警察署及び高岡警察署を再整備する。
　都城市東町の都城警察署（ＲＣ造４階建延べ3,236m2）は1957年に建設され、全国で最も古い警察庁舎。建設当初は２階建だったが、その後、署員の増加等に伴い増築や耐震補強を行い、必要なスペースを確保してきた。ただ、施設の経年劣化が著しく、地域の治安維持の拠点として、地元からも早期の整備を求める声が寄せられている。
　一方、1996年建設の高岡警察署（ＲＣ造２階建延べ982m2）は、宮崎市高岡町飯田の大淀川沿いに位置。経年に伴う施設の老朽化が進むとともに、台風など大雨のたびに敷地内が浸水するなど、水害に対して脆弱な場所に立地していることから、災害時等に於ける警察機能の維持・確保のため、早期の整備が求められている。
　このため、県警本部は昨年に「警察署建替調査業務委託」を発注。両警察署の建設候補地に対して、関連する法規制及び土地に関する情報の概略調査を行い、建設に関連する事業費の適正化に資する情報を取りまとめた。総事業費の見込み額は、概算で60～70億円。建設工事等を含めた事業期間は22～30年度を計画する。

◆ 宮崎市新庁舎建設（宮崎市）

　防災拠点としての機能確保など、現庁舎が抱える課題を踏まえ、市役所庁舎を建て替える。新庁舎の建設場所に関しては、防災・利便性・まちづくりなどの観点から、現在地での建て替えと宮崎中央公園に移転する案を示していた。
　策定作業が進む基本構想の検討資料によると、新庁舎の規模を４万1,000m2程度とし、現地での建て替え４案と宮崎中央公園への移転２案の配置案６案を検討している。いずれのパターンも、航空法の制限等を踏まえ、階数は12階と設定した。
　現地建替のうち配置案①と配置案②は、敷地西側に庁舎２棟（１期棟＝約１万１０００m2、２期棟＝約３万m2）を建設し、配置案①では松橋駐車場に立体駐車場を、配置案②では本庁舎跡地に立体駐車場をそれぞれ整備する。事業完了までに７～7.5年を要する計算で、２期棟の運用開始は最短で31～32年を見込む。
　同じく配置案③は、敷地東側の橘公園を一時的に廃止し、公園跡地に庁舎２棟（１期棟＝約１万２０００m2、２期棟＝約２万９０００m2）を建設。第２庁舎を解体した跡地に立体駐車場を整備し、代替公園を敷地西側に整備する。事業完了までに7.5年を要する計算で、２期棟の運用開始は最短で31年を見込む。
　同じく配置案④は、敷地西側に庁舎１棟（４万1,000m2）を建設し、解体後の本庁舎跡地に立体駐車場を整備するもの。新庁舎の運用開始までに５年、事業完了までに７年を要する計算で、庁舎の運用開始は最短で31年を見込む。この案では仮設庁舎（5,400m2）が必要となり、仮設庁舎の利用期間は約４年を想定する。
　一方、宮崎中央公園の配置案は、敷地北側に東西に長く敷地を確保する配置案⑤と、敷地西側に南北に長く敷地を確保する配置案⑥を検討する。確保した敷地に新庁舎（約４万1,000m2）を建設し、それぞれ立体駐車場を整備する。事業完了及び庁舎運用開始までに４年を要し、新庁舎の運用開始は最短で30年を見込む。
　配置案を基に試算した新庁舎の建設費は218億円～237億円。これに立体駐車場や敷地嵩上、外構整備、既存解体、設計・監理（13億2,000万円）等を含めた概算事業費は、配置案①と②が約297.5億円、配置案③が約303.6億円、配置案④が319.2億円、配置案⑤が333.6億円、配置案⑥が341.2億円となる。

◆ 檍地域複合型施設整備（宮崎市）

　18年２月に策定した「公立公民館等整備及び長寿命化計画」に基づき、市は今後、檍公民館・木花公民館・住吉公民館・大淀公民館の４つの公民館の建て替えを計画しており、直近では檍公民館（吉村町大田ヶ島甲）の建替計画を進める。
　檍公民館に関しては、隣接する檍地域事務所の機能を集約し、現在地の北側に位置する江田原ふれあい広場（約6,900m2）の一部に移転新築する予定でいる。建設地の面積は約3,700m2、新施設の延床面積は約1,400m2を想定。施設の役割に関しては、「生涯学習と地域活動の拠点」及び「地域防災の拠点」を掲げる。
　現時点の構想では、公民館機能として、多目的ホールや会議室、調理スペース、図書スペース、フリースペースを、また、地域事務所機能として、執務室や会議室、相談室、檍地区社会福祉協議会、檍地域まちづくり推進委員会を設ける方針。駐車場は現在と同等の約55台を確保する。事業費は約７億円を見込む。
　複合型施設の整備に際して、生涯学習及び地域活動の拠点としての機能向上や隣接する公園との一体的な活用、施設内での民間の事業実施や民間による施設整備、持続可能な施設運営、コスト縮減及び収入の確保を模索するため、民間事業者を対象としたサウンディング調査を実施する。３月17日まで参加申し込みを受け付ける。

◆ 宮崎市葬祭センター改修（宮崎市）

　既存の葬祭センターは1996年６月（火葬棟は95年３月）に竣工。規模はＲＣ造一部Ｓ造の２階建延べ3,092m2で、火葬炉13炉を備える。主な諸室は、告別室が３室、収骨室が３室、待合室が和室３室と洋室１室、機械室、事務室など。
　市が策定した長寿命化基本計画では、現在の炉数を維持したまま、現行施設を建築後60年（2055年まで）使用することや、施設を運用しながら工事を進めること、大規模修繕と火葬炉設備の更新を同時に実施する方が合理的などといった考えを示している。
　事業の実施に際しては、ＰＰＰ／ＰＦＩの採用も視野に入れ、昨年に開かれた県主催のセミナーで、民間事業者と意見を交わした。建物使用目標年数を60年、火葬炉設備の耐用年数を最大35年とした場合、工事は24～29年度頃に行う予定でいる。

◆ 宮崎市卸売市場再整備（宮崎市）

　安定的な市場事業の継続を目的とした卸売市場特別会計経営戦略案に、使用料収入や支出に関する戦略に加え、個別施設計画に基づく計画的な施設の更新・維持管理を推進するとともに、市場の目標耐用年数である60年（2037年度）以降の再整備に向けて、庁内プロジェクト等で市場のあり方を検討することを盛り込んだ。
　施設整備に関しては、24年度まで既存施設の改修等を実施。25年度以降は整備工事を行わず、市場の目標耐用年数を迎えるまで、修繕による機能維持のみを実施するが、施設整備及び維持管理費用の削減を図る。同時に、目標耐用年数が経過した後の市場のあり方について、21年度から庁内プロジェクト等で検討するとした。
　21～23年度に行う市場のあり方の検討では、建て替えや移転、施設規模、ＰＦＩなどの運営方法、流通変化への対応等について協議を行い、再整備に伴う支出の削減や新たな機能の強化を図る。24年度以降も検討を継続しつつ、基本構想や事業計画の策定、設計・工事、機能移転を経て、38年４月の新市場開設を計画する。

◆ 消防局・北消防署新庁舎整備（宮崎市）

　1980年に竣工した現在の消防局・北消防署庁舎（宮崎市和知川原１丁目、ＲＣ造地上４階地下１階延べ3,095m2）は、経年に伴う建物や設備の老朽化・狭隘化が進んでいる。また、当該庁舎を含めた周辺一帯は、想定最大規模の浸水想定において浸水するとされており、洪水時には消防機能が低下することが懸念される。
　現庁舎の抱える課題を踏まえ、消防局は2014年から庁舎整備に関する検討を開始。消防局庁舎を取り巻く現状や庁舎に求められる機能などについて協議を重ね、消防局庁舎及び訓練施設整備検討委員会で「移転新築が必要」とする方向性を示し、建設候補地に関しては、市有地である「霧島５丁目消防局管理地」を適地とした。
　施設構成は、機能別に大きく分けて消防庁舎棟、訓練施設、車両車庫、駐車場、駐輪場、その他付帯施設を想定。このうち、消防局や北消防署、指令センター、防災センターなどが入居する消防庁舎棟の規模は３～４階建、延床面積6,000m2程度で、屋外施設（車庫・訓練棟）を含めた施設規模は合計7,000m2程度を見込む。
　免震構造を採用した場合の庁舎建築工事費は概算で約44億円。既存建物の解体工事（約1.5億円）や外構工事（約４億円）を合計したイニシャルコストを約62億円と試算する。
　昨年には公募型プロポーザル方式で、施設整備に係る基本・実施設計業務の事業者選定を行い、久米・岩切特定委託業務共同企業体と契約を締結した。業務の履行期間は23年12月28日まで。24年４月～26年３月に建設工事（外構工事含む）を行い、26年４月の供用開始を目指す。現庁舎の解体は26年４月以降を予定する。

◆ 旧南郷町総合支所跡地整備（日南市）

　旧南郷町総合支所（南郷町南町）の既存建物を解体し、跡地に南郷町地域振興センターや商工会等の関係団体の事務所に加え、栄松住宅を含めた複合施設の整備を検討する。人口減少問題への対応や中心市街地の活性化を目的に、行政や住宅機能を集約し、コンパクトシティ政策を推進する。
　旧南郷町総合支所（計４棟）は1959年度に竣工。2016年の熊本地震を受け、耐震性の不足から南郷ハートフルセンターに機能を移転した。一方で、町の中心部に位置する跡地は交通上の利便性が高く、町の活性化への寄与が期待されることから、今後の利活用が課題となっていた。
　こうした状況を踏まえ、市は更なる市民サービスの向上や行政情報の受発信、防災・災害復興支援、賑わいの創出を図るため、跡地に行政や居住等の複合的な機能を有する施設の整備を検討する。居住機能に関しては、建設から44～56年が経過し、建物や設備の老朽化が進む栄松住宅（169戸）の移転を計画する。
　施設の整備を検討するにあたり、21年度に栄松住宅の現入居者を対象とした説明会を行った。22年度以降は、現入居者に対して事業経過等に関する説明会を開催し、施設の基本設計に着手する。その後、既存建物の解体工事や新施設の実施設計、建設工事に順次着手する見通しでいる。

◆ 北郷温泉施設再整備（日南市）

　旧サンチェリー北郷は、1985年11月に宮崎県建設労働者研修福祉センターとしてオープン。87年には隣地の大藤荘を解体して別棟を建設し、日帰り温泉や宿泊、食事を楽しめる施設として、市民や観光客に利用されてきた。その後も、老朽化に伴う施設の改修や露天風呂の設置といった施設の整備・維持管理を行っている。
　一方で、建設後約40年の間に繰り返されてきた改修や増築の一部に関して、建築基準法に適合しない箇所が多岐に及ぶことが確認されたため、市は利用者の安全性を考慮し、21年４月から施設の利用を休止。発表以降、早期再開を望む多くの声が寄せられたことから、民設民営による施設再開の方針を示していた。
　こうした経緯を踏まえ、市は21年11月に北郷温泉施設再開発事業者の公募を開始。だた、収益性の低い日帰り温泉が必須条件であったため応募が１件にとどまり、不調に終わったことや、観光団体・金融機関・事業者等へのヒアリングの結果を踏まえ、民設民営での営業再開を断念し、公設による整備に方針を転換する。
　現時点の整備イメージでは、４棟ある既存建物のうち、大浴場（ＲＣ造平屋延べ200m2程度）と隣接する別棟（ＲＣ造２階延べ600m2程度）を大規模改修で整備し、残る本館と憩いの家は解体する。
　整備スケジュール案に関して、23年３月頃から既存施設の解体を開始する見通し。これにあわせて、大規模改修に係る基本設計を23年３月までに完了させる。基本設計は市独自で行う方針。23年３月～９月に実施設計を外注し、23年12月頃に大規模改修工事に着手する。予定では24年の秋頃の完成、同年末までの再開を目指す。

◆ 新消防庁舎整備（串間市）

　市の消防年報によると、串間市消防署は1965年４月に西方4163番地に開庁。83年８月に現在の大字南方122番地に新築移転し、現在までに庁舎外装及び内装の改修、通信指令装置や無線設備、車両の更新を行ってきた。既存施設の規模は、消防庁舎が耐火構造２階建て延べ1,132m2、倉庫兼車庫が同平屋建83m2。
　ただ、現在の消防庁舎は、洪水浸水想定区域である福島川の近傍に位置しており、経年に伴う老朽化等も進む。近年、全国的に台風やゲリラ豪雨等による河川氾濫・土砂崩壊といった激甚災害が頻繁に発生している状況を踏まえ、災害時の消防活動が円滑に行えるよう、高台に移転整備するための基本計画を策定する。
　基本計画策定業務はランドブレインが担当し、消防行政を取り巻く現状や課題、移転の候補地、新庁舎に持たせる機能、新庁舎の規模、事業スケジュールなどを盛り込む考え。22年度中に策定予定の基本計画を踏まえ、23年度以降に設計・工事等を進めていく。

◆ 市営あさひが丘住宅整備（串間市）

　経年に伴い老朽化が進む市営あさひが丘住宅の建て替えに向けて、22年度に施設整備に係る実施設計を進める。既設の第１住宅と第２住宅をいずれも解体し、４棟に集約して建て替える計画。今年度、施設整備に係る実施設計を完了させ、計画が順調に進めば、23～24年度に建設工事を発注する見通し。
　現在のあさひが丘住宅は、1966年建設の第１住宅と67年建設の第２住宅で構成（合計７棟28戸、延床面積合計880m2）。いずれも建設から50年以上が経過していることから、既存の建物を全て解体し、第１住宅の跡地にＲＣ造２階建延べ350m2程度×２棟、Ｓ造２階建延べ350m2程度×２棟の４棟に集約整備する。
　建て替えに向けて、昨年５月に指名競争で「市営あさひが丘住宅整備工事実施設計業務委託」の入札を執行し、ごとう計画・設計が落札した。業務の履行期間は23年２月末までを予定。資材の調達状況等にもよるが、計画では23～24年度にかけて、各年度２棟ずつ建設工事を発注する予定でいる。

◆ 福島小長寿命化改修（串間市）

　経年に伴い施設の老朽化が進む市立福島小学校（西方4188）の長寿命化に22年度から本格着手する。昨年５月に指名競争で「福島小学校長寿命化改修基本実施設計業務委託」の入札を執行し、岩切設計が落札した。計画では、今年度に整備に係る設計業務を完了させ、23～24年度の２箇年で工事を行う。
　長寿命化の対象となるのは、1958年以降に建設された校舎３棟のほか、視聴覚室等が入る特別教室校舎や屋外トイレ３箇所など。プールや体育館は対象外とする。校舎に関しては、既に耐震改修を実施済であることや、建て替えに多額の費用が必要となることから、既存校舎を活かした外壁や内部の改修を行う。
　設計業務の委託期間は23年２月末まで。計画が順調に進めば、今年度に長寿命化に係る設計内容をまとめ、23年度から24年度の２箇年で長寿命化工事を行う予定でいる。工事発注に際しての工区分けや年次的なスケジュールに関しては、今後の設計業務の進捗に合わせて、庁内で検討を行うなどして概要をまとめる。

◆ 健幸のまちづくり拠点施設（小林市）

　経年に伴い老朽化が進む市民体育館やその周辺施設が抱える課題のほか、市民アンケートによるニーズ調査の結果を踏まえ、体育館機能や健康づくり機能、子育て支援機能、避難所機能を備えた「健幸のまちづくり拠点施設」を総合運動公園（十三塚）内に再整備する計画。市はこれまでに、施設整備に係る基本計画をまとめている。
　施設の整備手法に関しては、基本設計完了後に、実施設計と施工を一括して発注するＤＢ（デザインビルド）方式の採用を予定している。外構や駐車場等を含む現時点の概算の建築工事費は37億6,000万円（税込）。23年度に実施設計及び施工を一括発注する予定で、最終的に26年度の施設運用開始を目指している。
　基本設計に関しては、昨年に公募型プロポーザル方式で事業者の選定を行い、最優秀者に内藤建築事務所を特定。同年９月14日付で同社と契約を締結した。
　同社の計画建物はＲＣ造２階建延べ約6,100m2。１階（約4,700m2）の東側にアリーナ等の体育館機能、西側に子育て支援センターや相談室等の健康づくり・子育て支援機能を配置し、兼用する多目的室や会議室等は中央に配置する。北側には、これらの機能をつなぐ交流・飲食スペースとして「健幸ストリート」を設ける。
　２階（約1,400m2）には、アリーナの四周に約800席の観覧席やランニングコースを配置。西側部分は、美しい霧島連山を眺めながら軽運動ができる憩いの「あずまやテラス」と位置付ける。やまなみをイメージしたのびやかな大屋根「てなむルーフ」が、人々をやさしく迎え、小林市の健幸の未来を表現している。
　敷地内には、一般・職員・バス・思いやりを含めた247台の駐車場のほか、雨に濡れずに乗降できる車寄せ、子育て支援センターに隣接した子ども広場、既存コースを継承したクロスカントリーコースも設ける。施設全体のオールフラット化や利用しやすいトイレ、分かり易いサインなど、ユニバーサルデザインに配慮する。

◆ 小中一貫校施設整備（高原町）

　将来的な人口推計や児童生徒数の推移等を背景に、より良い教育環境の整備や学校教育の更なる充実を目的として、既存施設の老朽化が進む４小学校及び２中学校を統合するにあたり、不足する校舎や老朽化が進む給食調理場を整備する計画。27年度に併設型の小中一貫教育校を設置することを目標に掲げる。
　具体的には、広原小学校、狭野小学校、後川内小学校を高原小学校に統合するとともに、後川内中学校を高原中学校に統合。基本構想では、25年度までに現在の高原中学校敷地内に新校舎（延べ2,900m2程度）を建設し、26年度に４小学校及び２中学校をそれぞれ統合して、併設型の小中一貫教育校を設置することを目標とした。
　整備方針では、既存の高原中学校校舎を活用した上で、快適で安全・安心な学習環境の確保や多様化する教育内容に対応し、感染症や災害等にも備えた新校舎を整備する。衛生面に考慮した給食調理場（延べ320m2程度）も新たに整備し、体育館やプール、グラウンドに関しては、既存施設の有効活用を含めて、必要な空間を確保する。
　施設整備に係る基本計画等策定業務は宮崎設計が担当。事業スケジュール案では、22年12月～23年７月に実施設計、24年４月～６月に建設工事の入札や確認申請を行い、24年６月～25年11月に建設工事を行うとしている。

◆ 都原団地建替（都城市）

　1970年～74年に建設された都城市都原町の低層棟の共同住宅は、簡易平屋建で居住水準が低く、経年劣化も進んでいることから、現在地に建て替えを行う。昨年12月９日には、条件付一般競争で「都原団地建替工事に伴う設計委託」の入札を執行し、アトリエ匠一級建築士事務所が3,156万円で落札した。
　業務内容は、建替設計が▽共同住宅＝ＲＣ造５階建、建築面積2,350m2程度×３棟程度▽集会所＝木造平屋建、建築面積130m2程度―、解体設計が▽市営住宅（ＣＢ造平屋建）27棟▽集会所（Ｓ造平屋建）１棟▽その他付帯設―とする。業務の履行期間は23年９月29日まで。設計完了後、解体工事や建設工事を順次発注していく。

◆ 都城運動公園屋内競技場建設（都城市）

　地域防災計画で防災活動拠点に指定されている都城運動公園に、防災施設としての機能確保やスポーツ・イベント等における公園利用者の利便性の向上を図るため、野球場西側に屋内競技場を整備する計画。災害時には備蓄品倉庫や消防救助隊の活動拠点として、平常時には雨天時も利用できるスポーツ施設として活用する。
　屋内競技場の規模は、ＲＣ造一部Ｓ造で延床面積3,200m2程度。このうちアリーナは2,500m2（50ｍ×50ｍ）程度、高さは20ｍ程度とし、更衣室（40m2程度）や多目的室（200m2程度）といった諸室を備える。現在は施設整備に係る設計業務がごとう計画・設計で進む。設計業務の履行期間は23年９月29日までを予定する。
　事業期間は22～24年度で、総事業費は約16億円を見込む。

◆ 妻ケ丘地区公民館建替（都城市）

　経年劣化が進む妻ケ丘地区公民館（上東町17街区６号）を敷地内に建て替える計画。新たな公民館に関しては、地域の社会教育・生涯学習の拠点として、建物のバリアフリー化や多目的ホールを備えるなど、施設機能の充実と駐車場の拡充を図り、市民が利用しやすい施設となるよう整備する。
　新設する地区公民館の規模は、ＲＣ造平屋建延床面積1,050m2程度。現在は、地区公民館新築のほか、既設地区公民館及び付属施設（ＲＣ造２階建800m2）の解体、駐車場・駐輪場・敷地内雨水排水設備等の外構に係る建築設計が団一級建築設計事務所で進む。業務の履行期間は23年２月28日までを予定する。
　21年度には、公民館建替に伴う建物等補償物件調査業務を実施。22年度は、施設整備に係る設計や測量・地質調査、隣接する東小学校敷地内北側の整備等を行う。事業期間は21年度～24年度を予定。総事業費は約８億円を見込む。

◆ 関之尾公園リニューアル（都城市）

　代表的な景勝地である関之尾滝等を含む関之尾公園について、市民や観光客等に親しまれる観光地としてリニューアルする。設計段階から民間事業者のノウハウを取り入れるため、昨年４月に公募型プロポーザルで実施設計及び管理運営業務委託事業者を一体的に募集し、風憬社・スノーピーク・黒岩建築設計共同体に業務を委託した。
　敷地面積は約15万m2。このうち緑の村エリアには、観光客を幅広く受け入れ、市の魅力を発信する観光拠点施設に加え、観光案内や宿泊受付、レストラン、物販ブース、休憩スペースを併設した管理棟、多様な利用形態に対応し、自然の移ろいを眺める宿泊施設（キャビン・トレーラーハウス・キャンプサイト）を整備する。
　敷地内には、軽食等の販売形態を備えた一般来訪者も利用可能な休憩施設（関之尾茶屋）を配置。施設全面に一般駐車場を整備し、来訪者の利便性向上を図る。北前公園のキャンプフィールドは、既存公園の地形を利用した大区画のフリーキャンプサイトとし、管理棟や流し台、トイレ・シャワー等の関連施設を整備する。
　今後の整備スケジュールによると、22年度はリニューアルに係る実施設計や既存施設の解体設計・工事、樹木伐採を実施。23年度に施設整備工事や土木工事、樹木植栽を行い、24年度のグランドオープンを目指す。

◆ 交流拠点施設整備（三股町）

　人口減少問題への対応や中心市街地の活性化を背景に、町民の暮らしをターゲットとした健康と交流と賑わいの拠点施設を五本松団地跡地（三股町大字樺山字五本松の一部）に整備する計画。基本的な考え方として、町民交流施設（２階建2,500m2程度）、屋外施設、商業交流施設（平屋建2,000m2程度）で施設を構成する。
　拠点整備に係る建設費は20億円程度の事業規模を目安とし、国の支援制度の活用を検討するほか、民間活力の導入についても検討を行う。事業の実施に当たっては、官民共同事業体として「まちづくり会社」を設立し、同社を中心に事業を展開する。
　事業スケジュールによると、21～22年度に官民連携実施方針の公表や民間事業者との対話、まちづくり会社の設立検討を行うとともに、事業スキームを構築。22年度以降に民間事業者を選定し、設計業務に着手する。23年度までに設計業務を完了させ、24～25年度に建設工事を行い、25年度内の供用開始を目指す。

◆ 中学校再編計画（西都市）

　少子高齢化の進展や学校規模の適正化、施設の耐震化等を背景に、西都市内の▽妻中学校▽穂北中学校▽都於郡中学校▽三納中学校▽三財中学校―を１校に再編し、妻地区に再編後の中学校を設置する。銀鏡中学校は、他校と比べて通学距離が長いことや、通学可能な道路が限られ、災害時に通学が困難になるため、対象から除外する。
　施設整備に関しては、新たな学校建設は難しいことから、妻中学校の既存施設を有効活用するとともに、円滑な学習活動のために必要な施設の増改築や改修等を行う。再編後の学校跡地に関しては、地域の意見を踏まえながら、地域の自治会活動や体育・文化活動の拠点、防災避難拠点など、地域の利活用を優先して検討する。
　昨年10月には、指名競争で「西都中学校校舎増築工事ほか設計業務委託」の入札を執行し、コラム設計が2,100万円で落札した。校舎増築及び既存施設改修に係る基本・実施設計を一括して行う。業務の委託期間は23年11月30日まで。24～25年度に新校舎等の建設工事を行い、26年４月の開校を目指している。

◆ 三納代北地区直売所等整備（新富町）

　地域農業の振興発展や持続可能な新しい地域農業の実現に取り組む「攻めの農業拠点」として、新富町三納代にあるユニリーバスタジアム新富の北側敷地（約８㌶）を活用し、新規農業参入ハウスや新規作物の栽培及び試験研究用ハウスのほか、農畜産物直売所や商品開発加工施設等の施設を一体的に整備する。
　農業生産技術の開発や新作物の産地化研究等を行うための実証実験ハウスに関しては、敷地内の農業研究等エリア（約４㌶）を活用し、21年度からＡＰ改良型ハウス（約10㌃）と硬質フィルムハウス（約20㌃）の建設工事を行っている。22年度も引き続き、硬質フィルムハウスとＡＰ改良型ハウスの整備を行う。
　直売所等エリア（約４㌶）内に整備する新施設に関しては、昨年７月に指名競争で「三納代北地区直売所実施設計業務委託」の入札を執行し、相馬建築設計事務所が1,650万円で落札した。同日には「三納代北地区直売所測量設計業務委託」の入札も執行し、森技術コンサルタンツが1,600万円で落札している。
　実施設計業務の委託期間は23年３月までを予定。計画が順調に進めば、23年度に新施設の建設工事を発注し、同年度内に施設を完成させる見通しでいる。

◆ 都農高校跡地再整備（都農町）

　県立都農高等学校の跡地を活用し、多世代交流等の新たな拠点として再整備する。教室棟や図書棟、体育館など合計10棟（延床面積合計9,324m2）の既存建物やグラウンドを最大限活用し、オフィススペースや宿舎、文化ホール、保健福祉等の機能を持たせる。
　具体的には、誘致企業のオフィススペースやプロスポーツ等の宿舎、総合保健福祉機能の導入等をイメージ。既存の体育館には、経年劣化が進む塩月記念館に代わる文化ホール機能を持たせるとともに、町民図書館を図書棟に移転することも検討する。
　再整備に係る基本計画策定業務は、町内企業のイツノマが担当。グランドデザインと連動した町民参加の企画づくりとして、20年に同社が企画提案した跡地活用に係る基本構想をベースに、多世代交流施設の企画・デザインを推進する。
　21年10月には、一部校舎の改修等に係る実施設計をごとう計画・設計に委託。22年９月には、旧都農高校劣化状況調査及び維持保全計画業務委託を同じくごとう計画・設計に委託した。順次、施設整備に係る設計や工事を進めていく。

◆ 町立中学校統合再編（川南町）

　将来的な児童生徒数の減少が見込まれることなどから、唐瀬原中学校と国光原中学校を統合する計画。新中学校の学級数は全15学級程度（各学年４クラス、特別支援学級３クラス）を想定し、「学びを保障し活動しやすい快適な学校施設と十分な校地」「安全・環境・防災に配慮した施設」「地域に開かれた施設」を実現する。
　新中学校の建設候補地に関しては、教育環境が整っているサンＡ川南文化ホール・町立図書館東側の敷地が妥当としている。この場合の敷地総面積は１万4,000m2で、図書館東側のふるさと総合文化公園に３階建の新校舎（延床面積6,370m2程度）と200ｍトラック６レーンの運動場（8,200m2程度）を整備する。
　新校舎には、普通教室や特別教室、外国語教室、少人数教室、図書館、交流室、教育相談室、エレベーターを設置し、地域防災拠点としての機能を持ち合わせた施設を目指す。一方、町立図書館近くに新設を計画する体育館の面積は2,000m2程度。25ｍプールや武道場、卓球場等の複合施設にする予定で、町民にも開放する。
　町が示したコスト試算によると、建設事業費は概算で約36億円。昨年12月末を目途に、ランドブレインが基本計画策定業務を担当した。計画が順調に進めば、23年早期に施設整備に係る基本・実施設計を発注する見通し。23年度に設計内容をまとめ、24年度と25年度の２箇年で建設工事を行う。26年４月の開校を目指している。

◆ 総合体育館整備（日向市）

　現在の市体育センター及び武道館は、経年に伴う老朽化に加え、耐震性に課題があることから、市は新たな体育館の整備に向けて、19年に基本構想を策定。各種調査や市民アンケートの結果を踏まえ、22年２月に基本計画案をまとめ、計画案に対するパブリックコメントや市民説明会を経て、基本計画を正式に決定した。
　建設用地は、大王谷運動公園の現在の水泳場敷地。アリーナや武道場（柔道場及び剣道場）、ステージといった競技機能のほか、固定席500席程度の観覧機能、管理・サービス機能、健康増進・交流機能、災害時拠点機能、その他の機能を備えた体育館の想定延床面積を6,500m2程度とし、詳細は設計業務等で決定する。
　施設の整備に際しては、ユニバーサルデザインの推進を図るとともに、障がい者スポーツ等や交通アクセス、環境共生・ライフサイクルコスト、水泳場・芝生広場の代替措置、防災拠点施設としての活用などに配慮する。
　想定延床面積から試算する概算事業費は約42億円（うち建物本体工事費約35億円）。財源には国の交付金や借入金、助成金等を活用する。事業手法に関しては、市民サービスの向上やコスト縮減の観点から、設計・施工を一括発注し、維持管理・運営は別途発注するＤＢ＋Ｏ（Design Build＋Operate）を採用する。
　事業スケジュールによると。22～23年度に設計・建設事業者の選定を行う考え。事業者選定等支援業務は明豊ファシリティワークスが担当する。23～24年度に基本・実施設計を行い、これと並行して水泳場の解体や跡地の造成工事を行う。25～26年度に建設工事、26年度に外構工事を行い、26年度中の供用開始を目指す。

◆ 大原・木原住宅集約再編事業（日向市）

　両住宅が更新時期を迎えていることや、市が整備した津波避難施設まで一定以上の距離があることなどを踏まえ、両住宅を集約整備するとともに、余剰地を子育て世帯向け施設などとして活用する。事業の実施に際しては、民間事業者が住宅を建設し、管理・運営をせずに市に所有権を移転するＢＴ方式の採用を視野に入れる。
　集約再編の対象団地は、1974～85年竣工の大原住宅（管理戸数100戸）と1975～76年度竣工の木原住宅（管理戸数80戸）の全180戸。市は昨年、公募型プロポーザル方式で「大原・木原住宅集約再編事業基本計画策定及びＰＦＩ等導入可能性調査業務委託」の事業者選定を行い、ランドブレインに当該業務を委託した。
　業務では、集約建替団地の導入機能の検討や整備基本計画の検討を行うとともに、民間活力導入の可能性を判断する。委託期間は2023年３月17日まで。
　基本構想では、団地の整備方針や土地利用の方向性を踏まえ、①大原団地に市営住宅を集約建替、木原団地は余剰地活用（子育て世帯向け施設等）②木原団地に市営住宅を集約建替、大原団地は余剰地活用（子育て世帯向け施設等）③パターン①をベースに、木原団地の余剰地を防災対応型立体駐車場等として活用―の３パターンを想定する。

◆ 東郷診療所整備（日向市）

　既存施設の経年劣化に加え、耐震性能及び防災機能の確保の観点から、敷地内に診療所を建て替える計画。施設整備の基本コンセプトに、「地域に根ざし、医療、保健、福祉、介護の架け橋となる診療所」を掲げ、①誰もが安心して利用できるやさしい診療所②地域に寄り添う診療所③健康増進の拠点となる診療所ーを目指す。
　基本設計概要によると、新たな診療所の規模はＳ造平屋建延べ597m2。主要諸室として、診察室や処置室、発熱外来診察室、超音波検査室、心電図検査室、内視鏡検査室、地域医療連携室、ＣＴ室、レントゲン室、リハビリテーション室、多目的室を配置するほか、付帯施設として倉庫及び30台程度の駐車場を整備する。
　基本計画段階に於ける概算事業費は約５億円。施設整備に係る実施設計は、基本設計を担当した村田相互設計が担当している。履行期限は22年12月23日。事業スケジュールでは、22年度末～23年度に建設工事を行い、準備・移転作業を経て、24年度早期の開所を目指す。既存施設の解体や外構工事は24年度に行う予定。

◆ 西階公園野球場整備（延岡市）

　経年に伴う施設や設備の老朽化が進む西階野球場（西階町１丁目）は、2027年に本県で開催予定の国民スポーツ大会の競技会場として使用される予定であることから、再整備の必要性が指摘されていた。また、野球場を含む西階公園は、災害時の後方支援拠点に位置付けられており、市民の命と生活を守る重要な役割も担う。
　こうしたことから、市は21年度に西階公園野球場施設基本構想を策定。基本構想や検討会議及び市民の意見等を踏まえ、施設のコンセプトや平面図、外観イメージのほか、概算工事費等を示した基本設計案をまとめた。基本設計はサンコーコンサルタントが担当し、現在は同社で詳細設計が進む。履行期間は23年３月15日まで。
　全体整備計画では、老朽化が顕著で新たな設備や機能を追加する必要がある建築スタンドの建て替え、公認野球場規格に準拠したグラウンド整備、防球ネットの再整備、ブロック積擁壁の改修、サイズ不足のバックスクリーンの拡幅、電光式スコアボードへの更新、ナイター照明更新（４基から６基に増設）を行う予定でいる。
　建築スタンドは、１階にエントランスや大会運営に必要な関係諸室、ロッカー・シャワー室・トレーニング室といった選手関係諸室（１塁側・３塁側）、ウォーミングアップ場を併設したブルペン等（前同）などを配置。２階は観客席をメインに観覧者用トイレや多目的トイレを配置し、３階は全て観客席とする。
　グラウンド整備に関しては、公認野球場規格に準拠するとともに、排水不良の改善や衝突保護ラバー取替等の安全対策を更新する。防球ネットの再整備では、ネット高さの伸長や設置区間の延長を実施。防球ネットだけでは防ぎきれない周辺の市道や駐車場への飛球対策として、市道や駐車場上部にネットを張ることも検討する。
　施設整備に係る概算建設費（備品購入費、設計費、防球対策費、駐車場整備費等を除く）は約47億円と試算する。国民スポーツ大会の開催までに整備を完了させる。

◆ 市営住宅建替事業（延岡市）

　1972年～74年に建設された一ケ岡Ｄ団地（管理戸数204戸）及びＥ団地（同70戸）は、建設から約50年が経過しているため、一ケ岡Ｄ団地に両団地を集約して建て替える。また、集約建て替えに伴い生じる余剰地や、地区内にある市営住宅の跡地について、入居者や地域住民の意向調査を踏まえた活用方法の検討も進める。
　市は昨年、公募型プロポーザル方式で「市営住宅（一ケ岡Ｄ団地・一ケ岡Ｅ団地）建替事業ＰＦＩ手法導入可能性調査業務委託」の事業者選定を行い、ランドブレインに当該業務を委託した。業務の履行期間は23年３月27日まで。
　業務では、建替事業にＰＦＩ手法を導入するかを検討するため、地区の住環境の向上、入居者の負担軽減、市の財政負担の軽減等の可能性について、入居者の意向調査や事業者へのサウンディング、団地基本計画等を通じた調査業務を行う。
　具体的には、集約建替用地の現況把握や入居者及び地域住民への意向調査といった「基本構想の整理」、集約建替団地の導入機能や整備基本計画の検討といった「基本計画の検討」、建替事業全体のスキームや民間事業者へのサウンディング調査、ＶＦＭの評価、事業スケジュールの検討といった「民間活力導入方針の検討」などを行う。