今後発注が予定されている県内の主な土木プロジェクトについて、各事業の整備内容や進捗状況等をまとめた。
　国土交通省は「東九州道清武ＪＣＴ～北郷」「蘇陽五ヶ瀬道路」「五ヶ瀬高千穂道路」「高千穂雲海橋道路」「都城道路Ⅱ期」「日南・志布志道路」「油津・夏井道路」「日南防災（北区間）」「同（南区間）」といった道路事業のほか、一級水系の河川改修事業や岩瀬ダム再生事業、大淀川水系砂防事業、港湾事業などを推進する。
　宮崎県は「学園木花台本郷北方線山下工区（宮崎土木事務所）」「木脇高岡線太田原・宮王丸工区（高岡土木事務所）」「国道448号石波工区（串間土木事務所）」「東郷西都線松尾工区（高鍋土木事務所）」「国道503号飯干バイパス（日向土木事務所）」「竹田五ヶ瀬線波帰之瀬工区（西臼杵支庁）」などの道路事業を推進する。

◆ 東九州自動車道清武ＪＣＴ～北郷（国土交通省）

　清武ＪＣＴ～北郷間は、宮崎市の清武ＩＣから日南市の北郷ＩＣまでの19㎞を結ぶ高速自動車国道。新直轄事業方式で国土交通省が整備する。全体事業費は1,622億円。21年度末時点の事業進捗率は、事業費ベースで約92％、用地ベースで100％。
　12年に清武ＪＣＴ～清武南ＩＣ（1.2㎞）が開通し、残区間も着工済。区間内には橋梁14橋やトンネル12本を整備する。トンネルの非常用設備・付属物工等を除き、大型構造物が概ね完成し、本線土工部も全区間で着手している。
　区間内のトンネルや橋梁上部工が概ね完了するなど、大規模構造物の工事工程に目処が立ったことに加え、芳ノ元トンネル周辺の地すべり対策の実施に伴い、変位が収束傾向にあることなどから、順調に進捗した場合、22年度に開通する見通し。

◆ 国道220号日南・志布志道路（国土交通省）

　東九州道の一部を構成する国道220号日南～志布志間は、日南市と志布志市を結ぶ延長約40㎞の路線。区間内の一部として、日南東郷ＩＣ～油津ＩＣの日南区間（延長3.2㎞）と夏井ＩＣ～志布志ＩＣの志布志区間（同3.7㎞）が16年度に事業化された。
　全体事業費は約319億円で、工事概算数量は▽土工約116万m3▽軟弱地盤改良工１万4,284m3▽法面工約15万m2▽橋梁工12箇所▽ダイヤモンド型ＩＣ２箇所▽舗装工７万2,759m2―など。21年度末時点の進捗率は、用地ベースで約85％、事業費ベースで約36％。
　区間内に整備する日南油津大橋の上部工は、鋼４径間連続鋼床版箱桁橋。22年度は、日南油津大橋下部工や平野地区ほか改良工、調査設計、益安地区ほか用地買収、支障物件移設補償などを推進する。

◆ 国道220号油津・夏井道路（国土交通省）

　東九州自動車道の一部を構成する国道220号日南～志布志間のうち、日南市平野～南郷町中村甲の油津区間（延長6.4㎞）と、串間市串間～志布志市志布志町の串間・夏井区間（延長14.1㎞、県内区間は約9.7㎞）の２区間。いずれも19年度に事業化された。
　当初計画の全体事業費は約750億円だったが、奈留ＩＣ及び夏井ＩＣをフルＩＣに変更したことに伴い、事業費を約21億円増額して、全体事業費を約771億円とする。21年度末時点の事業進捗率は、事業費ベースで約３％、用地ベースで４％。
　計画見直し後の工事概算数量は、▽土工約674万m3（切土278万m3、盛土351万m3外）▽法面工約64万m2▽函渠工2,266ｍ▽排水工１万7,734ｍ▽中央分離帯工１万6,588ｍ▽橋梁13橋（100ｍ以上３橋、100ｍ未満10橋）▽跨道橋10橋▽トンネル３箇所（総延長2,817ｍ）▽ダイヤモンド型ＩＣ４箇所▽車道舗装約18万m2―など。
　22年度は、調査設計や西方地区ほか用地買収、平野地区及び西方地区改良工等を推進する。

◆ 国道218号蘇陽五ヶ瀬道路（国土交通省）

　九州中央自動車道の一部を形成する国道218号蘇陽五ヶ瀬道路は、熊本県の山都町塩原を起点、本県の五ヶ瀬町三ヶ所を終点とする延長7.9㎞の２車線道路。両県の県境部に位置し、信頼性の高い高速ネットワークの形成や、走行性・安全性の向上に伴う物流効率化、移動時間短縮に伴う観光振興の支援等を目標に掲げる。
　当初計画は、航空図に基づき策定していたが、事業化後の現地測量で地形図に高低差があることが判明。計画路線は脆弱な阿蘇火砕流堆積物やローム層に厚く覆われた急峻な山岳地帯であり、近年の大雨による土砂災害などの災害リスクの回避を目的に、長大切土や高盛土の見直しを行った。
　その結果、区間内の主要構造物として、宮崎県側に橋梁７箇所とトンネル３箇所、熊本県側に橋梁４箇所とトンネル１箇所を整備するとともに、区間内にインターチェンジ２箇所を整備する。これまで約320億円としていた全体事業費は、こうした計画の見直しに伴い約58億円を増額し、約378億円とする。
　21年度末時点の事業進捗率は、用地ベースで０％、事業費ベースで約３％。22年度は、調査設計や三ヶ所地区用地買収等を推進する。

◆ 国道218号五ヶ瀬高千穂道路（国土交通省）

　九州中央自動車道の一部を形成する国道218号五ヶ瀬高千穂道路は、五ヶ瀬東ＩＣを起点、高千穂ＩＣを終点とする延長9.2㎞の自動車専用道路。防災機能の強化や緊急医療活動の支援、東九州自動車道などの高速道路網と一体となった広域観光ルートの形成による観光振興支援などの効果を期待し、18年度に事業化された。
　当初計画は、航空図に基づき策定していたが、事業化後の現地測量で地形図に高低差があることが判明。計画路線は脆弱な阿蘇火砕流堆積物やローム層に厚く覆われた急峻な山岳地帯であり、近年の大雨による土砂災害などの災害リスクの回避を目的に、長大切土や高盛土の見直しを行った。
　その結果、区間内の主要構造物として、橋梁10箇所とトンネル６箇所、インターチェンジ２箇所を計画。橋梁は、100ｍ以上の長大橋が７橋、100ｍ未満の中小橋が３橋、跨道橋が１橋。トンネル６箇所の延長は、▽１号＝2,424ｍ▽２号＝390ｍ▽３号＝1,045ｍ▽４号＝420ｍ▽５号＝480ｍ▽６号＝320ｍ―とする。
　こうした縦断勾配変更に伴う道路構造の見直しのほか、トンネル区間における換気設備や避難通路、鏡吹付、切羽監視責任者、耐震対策の追加により、これまで約470億円としていた全体事業費に約89億円を追加し、見直し後の事業費を約559億円とする。
　21年度末時点の事業進捗率は、用地ベースで約22％、事業費ベースで約６％。22年度は、調査設計や室野地区ほか用地買収、支障物件移設補償、室野地区ほか改良工を推進するとともに、童里トンネル工事（１月６日開札）に着手する。

◆ 国道218号高千穂雲海橋道路（国土交通省）

　高千穂雲海橋道路は、五ヶ瀬高千穂道路の終点にあたる高千穂ＩＣ（仮称）と、高千穂日之影道路の起点にあたる雲海橋交差点を結ぶ区間。現道は線形が厳しい箇所が連続するなど走行性が低く、こうした課題箇所や事故多発箇所を回避し、災害時の支援道路として信頼性の高い高速ネットワークを確保する。
　計画延長は、高千穂町三田井～日之影町七折の3.3㎞。第１種第３級の２車線道路（設計速度80㎞／時）とし、計画交通量は１日あたり約１万1,100台を見込む。区間内に整備するトンネル部分は、本線が1,720ｍ、避難坑が1,705ｍ。橋梁は、中路式アーチの鋼橋１橋（橋長206ｍ）。インターチェンジが立体Ｙ型のハーフ１箇所。
　このほかの工事の概算数量は、▽土工＝48万5,755m3（切土16万3,330m3、盛土10万7,425m3、トンネルズリ21万5,000m3）▽軟弱地盤改良＝3,015m3▽法面工＝１万2,966m2▽擁壁工＝１式▽管渠工＝100ｍ▽函渠工＝120ｍ▽排水工＝1,242ｍ▽車道舗装＝３万8,971m2▽交通管理施設工＝１式―などを見込む。
　全体事業費は約160億円で、21年度末時点の事業進捗率は、用地ベースで０％、事業費ベースで約１％。22年度は、調査設計を推進する。

◆ 国道10号都城道路Ⅱ期（国土交通省）

　国道10号都城道路Ⅱ期は、高規格道路「都城志布志道路」の一部として、都城ＩＣ～志布志港を結ぶ広域ネットワークを形成するとともに、都城市街地の交通混雑緩和等を目的として、国交省が整備を進めている完成４車線の自動車専用道路。
　計画延長は、都城ＩＣから高木ＩＣ～都北ＩＣ～乙房ＩＣ（いずれも仮称）までの5.7㎞。07年度に事業化し、12年度に用地買収、16年度に都北ＩＣ～乙房ＩＣの工事に着手した。21年度末時点の進捗率は、用地ベースで100％、事業費ベースで約58％。
　全体事業費は約356億円で、23年度以降の残事業費は約80億円となる見通し。22年度は、太郎坊地区ほか改良工や太郎坊橋ほか下部工・上部工、床版工等を推進する。計画が順調に進んだ場合、24年度の開通を目指している。

◆ 国道220号日南防災（北区間）（国土交通省）

　大雨等の異常気象時に通行規制の対象となる国道220号の宮崎市内海～日南市富土区間を、一部現道を活用してバイパスで整備する。整備延長は2.6㎞で、幅員は10.5ｍ（２車線）。全体事業費は約144億円を見込む。21年度末時点の事業進捗率は、用地ベースで約98％、事業費ベースで約43％となっている。
　区間内の鶯巣地区と伊比井地区に、土砂崩れの危険性が高い箇所を回避するためのトンネル（鶯巣地区882ｍ、伊比井地区724ｍ）を整備する。伊比井潮風トンネルを含む伊比井地区（0.9㎞）が20年４月に開通。22年度は、鶯巣地区の用地買収や調査設計、支障物件移設補償などを進める。

◆ 国道220号日南防災（南区間）（国土交通省）

　国道220号日南防災は、降雨等による異常気象時通行規制や土砂災害時の通行止めで発生する沿線集落の孤立や迂回の解消を目的として整備するもの。災害時の救急活動等に機能する信頼性の高い道路ネットワークを形成する。
　20年度に新規事業化された南区間は、特に対策が急がれる宮浦遮断機付近から新鵜戸トンネルまでの区間（日南市宮浦字鳥越～松ケ迫）をバイパス方式でで整備する。整備延長は約1.7㎞で、全体事業費は約80億円。区間内には橋梁やトンネルを整備する。
　20年11月に中心杭打ち式を開催し、路線の本格的な整備に着手した。21年度末時点の事業進捗率は、用地ベースで０％、事業費ベースで約４％。22年度は、調査設計や宮浦地区用地買収等を推進する。

◆ 国道10号住吉道路（国土交通省）

宮崎市北部に位置する住吉道路は、県東部を縦貫する国道10号の一部で、佐土原バイパスと宮崎北バイパスに挟まれた２車線区間。交通容量や安全性の確保、災害時や救急搬送時における信頼性の向上を図るため、国は現道の西側に４車線のバイパスを整備する対応方針を決めている。
　国道10号西側にバイパスを整備する場合、対象区間は概ね田畑や山地で、道路整備により自然環境の改変を伴うが、生活環境への影響は小さく、家屋や店舗移転等の件数も少ないという。整備延長は約６㎞で、概算整備費は約380～430億円を見込む。
　国と県は、道路周辺環境に及ぼす影響について調査・予測・評価した結果を整理し、環境保全に関する考え方をとりまとめた環境影響評価書の縦覧を12月19日に開始した。今後、都市計画の決定等を経て、国の新規事業採択時評価が行われる。

◆ 大淀川岩瀬ダム再生（国土交通省）

　頻発する渇水や洪水が企業等の生産活動に及ぼすリスクを早期に軽減するため、既設ダムの貯水能力を最大限活用することが有効であることから、ダム再生ビジョンの内容を踏まえ、既設ダムを最大限に活用したソフト・ハード対策を戦略的・計画的に進め、利水・治水両面にわたる効果を早期に発揮させる。
　本県の岩瀬ダム再生事業（小林市・都城市）では、洪水期に於ける既設ダムの発電容量及び死水容量を洪水調節容量に振り替えることで、洪水調節容量を現行の約3,500万m3から約5,000万m3に増大させるとともに、容量振替分に対応できる放流設備の増設等を行うことにより、下流域の治水機能の向上を図る。
　全体事業費は約500億円。22年度は、地質調査や増設放流設備構造検討等を推進する。

◆ 大淀川河川改修事業（国土交通省）

　一級河川大淀川の直轄管理区間（Ｌ＝86.1㎞）に於いて、築堤や浸透対策、護岸整備等を実施するとともに、水防災意識社会再構築に向けて、越水時に堤防決壊までの時間を引き延ばすための危機管理型ハード対策等に取り組む。全体事業費は606億円。
　22年９月には、八重川右岸に位置する津屋原沼（通称＝タンポリ）で進めていた約１㎞の堤防整備が完了。このほか、宮崎市街部（宮崎大橋上流部・橘橋上流部）の低水路掘削や高岡地区堤防整備、大岩田地区の遊水池整備等を推進する。
　一方で、22年９月の台風14号に伴う記録的な降雨により、大淀川上流沿川で甚大な内水被害が発生したことを受けて、国土交通省と宮崎県、都城市は、大淀川上流内水対策検討会を立ち上げ、23年３月までに浸水被害軽減に向けた対策案を決定する予定。

◆ 五ヶ瀬川河川改修事業（国土交通省）

　一級河川五ヶ瀬川の直轄管理区間（Ｌ＝28.5㎞）に於いて、河道掘削や築堤、浸透対策、堤防決壊までの時間を引き延ばす危機管理型ハード対策、五ヶ瀬川・大瀬川の分派対策、防災関連施設の整備等を実施する。全体事業費は約378億円。
　分派対策では、岩熊大橋付近～南方古墳群付近の約1.3㎞で、既設堤防を堤内地側に最大で40ｍ程度移動させる引堤等を計画。これに伴う築堤や道路整備、用水路の付け替えに取り組む。このほか、樋門・樋管やサイフォン・分水工、河道掘削等を行う予定。
　当面の間（22～26年度）は、五ヶ瀬川・大瀬川の洪水適正分派対策のほか、地震・津波対策や防災関連施設、住民避難に活用できる堤防整備を進める。27年度以降も、五ヶ瀬川・大瀬川の洪水適正分派対策を継続し、五ヶ瀬川河口処理対策を実施する。

◆ 小丸川河川改修事業（国土交通省）

　一級河川小丸川の直轄管理区間（Ｌ＝12.7㎞）で、河道掘削や堤防整備、内水対策、堤防強化対策等を実施する。内水対策として進めていた高鍋町北高鍋の宮越排水機場は、排水ポンプの運転に必要な準備が整ったことから、22年９月に暫定運用を開始した。
　これまでに川田地区や高城橋付近、北山地区の河道掘削、小丸川下流の堤防質的整備を実施済み。今後、概ね20年間で、蚊口浦地区や上江地区、北山地区の築堤整備、蚊口・持田地区及び小丸川中流の堤防質的整備を行う予定。全体事業費は約45億円を見込む。

◆ 大淀川水系直轄砂防事業（国土交通省）

　土石流や土砂・洪水氾濫が発生する危険性が高い高崎川流域及び庄内川上流域に、砂防堰堤等を整備する。1973年から高崎川流域の直轄砂防事業に着手し、2011年の新燃岳噴火で多量の降灰が堆積したことから、庄内川流域を含めた事業計画に見直した。
　22年度の事業再評価で、新燃岳噴火時の降灰を踏まえた土石流対策の整備目標を降雨確率20年に１度から100年に１度に変更。こうした変更に伴い、６施設程度を追加で整備する必要が生じ、設計基準の改定や長寿命化計画に基づく既設堰堤の改良等（スリット化）が必要となったため、従来から事業費を約91億円増額する。
　また、整備予定の６施設に於いて、詳細設計時に行った地質調査の結果、軟弱地盤対策工事を実施する必要が生じたことから、これに伴う費用として約３億円を増額する。一方で、砂防堰堤等のコンクリート材料の代わりに現地発生剤を有効活用する工法の採用や現地発生の転石を利用することで、約３億円のコスト縮減を図った。
　これを踏まえた総事業費は約631億円となり、従来から約91億円の増額となる。これまでに、砂防堰堤等73施設の整備が完了しており、今後は▽矢岳遊砂地等（７施設程度）▽蒲牟田川砂防堰堤等（２施設程度）▽荒襲谷砂防堰堤等（４施設程度）▽平山川砂防堰堤等（８施設程度）―の21施設程度の整備を計画する。

◆ 細島港外港地区防波堤整備（国土交通省）

　船舶の安全性の確保や荷役作業の稼働率向上、津波に対する浸水被害の低減を図るため、細島港の外港地区に北沖及び南沖防波堤（延長1,050ｍ）をそれぞれ整備することにより、港内静穏度を確保する。これまでに北沖防波堤の整備が完成しており、現在は南沖防波堤（延長600ｍ）の整備を進めている。
　ただ、細島港臨港地区で企業進出や工場増設等が進み、消波ブロック製作ヤードの確保が困難となっていることや、昨今の建設資材単価等の上昇に伴い、2023年度までとしていた事業期間を４年延伸するとともに、約618億円としていた事業費に約10億円を増額する。見直し後の事業進捗率は約89％となる。
　残事業費（約67億円）の内訳は、防波堤の▽基礎工＝約10億円▽本体工＝約８億円▽上部工＝約４億円▽消波工＝約31億円―、間接経費が約14億円。22年度は、本体工や消波工を推進する。

◆細島港複合一貫輸送ターミナル整備（国土交通省）

　大阪航路と東京航路の２つのＲＯＲＯ航路が就航している細島港工業港地区において、岸壁の水深や延長不足に対応したターミナル整備を行い、ＲＯＲＯ船の喫水調整の解消や大型新造船の就航を可能とすることで、背後企業の増産に伴う貨物需要に対応する。
　整備施設は、耐震岸壁（水深９ｍ、延長240ｍ）とふ頭用地（2.0㌶）。事業期間は22年度～26年度を計画しており、総事業費は69億円（うち港湾整備事業費57億円）を見込む。22年度は、本体工を推進する。
　事業の実施に伴い、地域の化学工業の振興及び化学工業品の安定的な国内供給、地域産業の振興、背後企業の新規立地・投資、トラックドライバー不足等への対応、被災時における社会・経済活動の維持、排出ガスの削減といった効果を期待する。

◆ 基幹的農業水利施設改修（農林水産省）

　国営一ツ瀬川土地改良事業で整備した基幹的農業水利施設について、2023～32年度に調整池や頭首工、取水工、揚水機場、用水路、水管理施設の改修を行う。対象区域は一ツ瀬川地区（西都市、高鍋町、新富町、木城町）。総事業費は126億円を見込む。
　主要工事計画によると、▽東原調整池改修１箇所▽瀬江川頭首工改修１箇所▽杉安取水工改修１箇所▽平原揚水機場改修１箇所▽用水路改修37・９㎞▽加圧機場改修２箇所▽水管理施設改修１式―などを予定。
　東原調整池に関しては、池底に発生する揚圧力対策として減圧井戸を設置。調整池内の点検を行い、必要に応じてドレーンの補修等を実施する。非かんがい期に工事を実施するが、工事中も農業用水が利用できるよう、左岸仮貯水池を整備する。
　瀬江川頭首工に関しては、老朽化によりコンクリート構造物でひび割れ等が発生しているため補修を行う。耐用年数を超過しているゲート等の機械・電気設備を更新するとともに、頭首工の上流部に貯砂堰堤（土砂止め）を設置する。
　杉安取水工では、コンクリート構造物の補修や取水バルブの更新を実施。平原揚水機場では、建屋及びコンクリート構造物の補修やポンプ設備の改修または更新を行う。また、特別高圧変電所の受電設備をガス絶縁密封形開閉装置に更新する。

◆ 宮崎西環状線古城工区（宮崎土木事務所）

　主要地方道宮崎西環状線は、宮崎市芳士の国道10号を起点、宮崎市中村西の国道220号を終点とする延長約15kmの主要地方道。市街地西側の環状道路を形成し、都市内の交通渋滞を緩和する共に、市街地周辺地域における円滑な交通を確保する。
　このうち古城工区は、県道宮崎田野線と国道269号加納バイパスを結ぶ区間。整備延長は1.2㎞で、幅員は車道部が13.0ｍ（全幅24.0ｍ）。設計速度は60㎞／時で、計画交通量は１万7,800台を見込む。区間内には橋梁２箇所とボックスカルバート２基を整備する。
　区間内に整備する橋梁は１号橋（28.4ｍ）と２号橋の２箇所。２号橋に関しては、詳細設計時に詳細な地質調査を実施した結果、軟弱層及び支持層が想定よりも深いことが確認された。地元住民から要望等があったことも踏まえ、２号橋に隣接する盛土区間（Ｌ＝110ｍ）を橋梁に変更するとともに、軟弱地盤対策を追加で実施する。
　その結果、２号橋の延長は290ｍ、形式は８径間のメタル橋となる。こうした見直しに伴い、橋梁工事費に27.5億円、軟弱地盤対策等に8.5億円を追加するとともに、設計労務単価の引き上げや資材単価の上昇、週休２日の促進といった社会情勢等の変化への対応として26億円を増額し、全体事業費は当初から62億円増の120億円となる。
　見直し後の事業進捗率は、事業費ベースで22.5％、用地ベースで83.5％となる。用地交渉や用地買収、各種補償に時間を要したことや、全体事業費が大幅に増加することを踏まえ、事業期間を９年延長し、完了予定年度を33年度とする。

◆ 学園木花台本郷北方線山下工区（宮崎土木事務所）

　学園木花台本郷北方線は、宮崎学園都市の中心部を起点とし、国道220号南バイパスとを結ぶ延長約4.5㎞の路線。このうち、清武川を跨ぐ山下工区が唯一の未整備区間となっている。当該工区を整備することで、市内中心部へのアクセス強化や防災力の向上、都市近郊における円滑な移動の支援、交通拠点へのアクセス性の向上を図る。
　全体延長は約1.1㎞で、15年度から用地測量や函渠設計、物件調査、用地買収を進めている。工区内には（仮称）山下橋の整備を計画。当初計画で40億円としていた全体事業費は、推定岩盤線の位置変更に伴う橋梁基礎杭の延伸や、道路橋示方書の改定による橋梁基礎構造の変更、盛土費用の増加に伴い60億円に見直した。
　20年度末時点の進捗率は、事業費ベースで7.4％、用地ベースで96％となる。橋梁基礎の変更による施工手間や埋蔵文化財の調査、用地取得に時間を要したため、当初計画で23年度としていた完了予定年度は29年度に延長している。
　清武川を渡河する（仮称）山下橋は、橋長395ｍ、幅員15ｍのＰＣ５径間連続箱桁。22年度は、同橋のＡ１橋台工事のほか、道路改良工事や舗装工事等を発注した。

◆ 中村木崎線国富工区（宮崎土木事務所）

　宮崎市立国富小学校付近に位置する当該工区は、周辺小中学校の通学路となっているが、自動車交通量が多いにもかかわらず、幅員の狭い歩道が片側にあるのみで、通学児童やその他の歩行者、自転車通行者の安全確保が求められている。工区内には右折レーンの幅員が狭い交差点があり、右折待ちの車両による交通渋滞も発生している。
　このため、当該工区の両側に自転車歩行者道の整備を行うとともに、交差点部の車道拡幅を実施。通勤や通学、買い物時等といった日常生活での歩行者・自転車通行者の安全性を確保するとともに、交通混雑の緩和による都市交通の円滑化を図る。
　国富工区の計画延長は800ｍ。事業の実施に伴い、現在、当該工区の中間点付近で9.6ｍとなっている幅員は、整備後に一般部で16ｍ、交差点部で19ｍまで広げる。全体事業費は22億円。22年度に新規着手し、30年度の事業完了を目指している。22年度は、道路・平面交差点詳細設計業務や路線測量業務を発注した。

◆ 大淀処理場焼却炉改築更新（宮崎市）

　現在の大淀処理場（処理能力６万2,900m3／日、水処理・標準活性汚泥法）では、汚泥焼却設備（無砂式流動床焼却炉）で焼却を行った上で、場外処分を行っている。現状ではこのほか、青島・木花処理場及び衛生処理センターから濃縮汚泥、宮崎処理場から脱水汚泥の一部を受け入れ、焼却処理を行っている。
　既設の汚泥焼却設備は、標準耐用年数を大幅に超過し、処理能力の低下や主要部品の摩耗、損傷が見られ、更新が必要となっている。コスト縮減や工期短縮、品質確保の促進を図るため、民間事業者が有する技術力やノウハウ、創意工夫を活用するＤＢ方式を導入し、日本下水道事業団が業務を代行して設備を更新する。
　事業の範囲は、汚泥受入供給設備（既設流用予定）を含めない汚泥焼却設備以降のすべてとし、ケーキホッパからの送泥先を新設する焼却炉に切り替える。既設ケーキ供給ポンプから新設する汚泥焼却設備までの分岐管を設け、既設供給ポンプで搬送する。宮崎処理場の脱水ケーキに加え、佐土原浄化センターの脱水ケーキ受入も開始する。
　ＤＢの対象施設は、▽脱水ケーキ受入供給設備▽汚泥焼却設備▽熱回収設備▽集じん設備▽灰搬出設備▽排煙処理設備▽煙突▽計量設備▽補助燃料供給設備▽ユーティリティ設備―といった機械のほか、機械付属の運転操作設備と計装設備。受変電設備等の電気、場内整備等の土木、建屋建設に係る建築・設備はＤＢ対象外とする。
　ＪＳは昨年９月に一般競争入札で当該事業を公告したが、不落となった。

◆ 木脇高岡線太田原・宮王丸工区（高岡土木事務所）

　木脇高岡線は、国富町と宮崎市高岡町を南北に結ぶ延長７㎞の路線。当該工区は、国富町本庄を西から東に流れる本庄川を南北に渡り、県道宮崎須木線と県道南俣宮崎線を結ぶ延長2,230ｍ（幅員11.25ｍ）のバイパスとなる。全体事業費は約60億円。21年度末時点の進捗率は、事業費ベースで50.5％となっている。
　区間内の主要構造物は、（仮称）宮王丸高架橋（橋長44ｍ）、（仮称）宮王丸橋（同246ｍ）、明久川橋（同21.7ｍ）で、明久川橋が既に完成済。整備を進めてきた宮王丸高架橋（上部工＝ＰＣ単純ポステンＴ桁）は、22年９月までに上部工が完了した。
　未着工の宮王丸橋は、上部工が鋼４径間連続非合成箱桁橋で、下部工は逆Ｔ式橋台２基と壁式橋脚３基。現在は、同橋の整備に係る修正設計を進めており、着工は23年度以降になる見通し。計画が順調に進んだ場合、28年度の事業完了を目指している。

◆ 国道448号石波工区（串間土木事務所）

　国道448号は鹿児島県指宿市を起点に、串間市、日南市を経て宮崎市に至る路線。地域振興や地域経済を支え、串間市内の観光地にアクセスする路線であるとともに、宮崎県地域防災計画の中で第２次緊急輸送道路に指定されている。
　名谷バイパスに接続する石波工区（串間市）は、異常気象時の事前通行規制区間であり、地すべり地形を成している。このため、力強い経済の浮揚、定住自立を図る地域の発展、安全・安心な暮らしの確保を支援する道づくりとして整備する。
　計画延長は3.2㎞（全幅7.5ｍ）で、山間部を貫く約2.6㎞をトンネルで整備する。終点側にあたる２工区（1,044ｍ）は、前田・坂下・山崎特定建設工事共同企業体で施工が進む。工期は25年10月31日まで。起点側の１工区（1,511ｍ）は、別途発注する。
　22年度は、トンネル掘削土処理工事のほか、モニタリング調査業務、積算技術業務、測量業務を発注した。

◆ 国道447号真幸工区（小林土木事務所）

　国道447号は、えびの市を起点に、鹿児島県伊佐市を経由して、出水市に至る幹線道路。九州縦貫自動車道と南九州西回り自動車道を最短距離で結び、広域交通ネットワークの一部を形成するとともに、南九州圏域の経済発展支援や防災機能の強化を図る。
　整備延長は約５㎞で、鹿児島県側を青木バイパス、宮崎県側を真幸バイパスとして各県が整備する。真幸バイパスの整備区間は、真幸駅前から県境までの3.2㎞で、真幸駅前から約600ｍを供用済。区間内の主要構造物である橋梁４橋が既に完成しており、県境までのトンネル区間（延長1,842ｍ）の整備を進める。
　現地の地質状況の変化や有識者による検討委員会の意見、熊本地震の影響を踏まえ、トンネル支保工の変更や補助工法の追加、掘削土の処理方法の変更が必要となったため、当初計画で105億円としていた事業費に55億円を追加し、全体事業費を160億円とした。
　21年12月には、トンネル本体工850ｍ（幅員8.5ｍ）と坑門工１基を施工する真幸トンネル工事（１工区）の入札を執行し、清水・大和開発・五幸特定建設工事共同企業体が約43億で落札した。計画では、23年度末までに１工区の整備を完了させる。
　１工区の完了地点から鹿児島県境までの残る992ｍを２工区と位置付け、別工事として入札手続きを行い、24年度以降に着工する見通し。27年度の全線供用を目指す。

◆ 高城山田線王子橋・志和池工区（都城土木事務所）

　県道高城山田線は、都城市の高城町と山田町を結ぶ延長約８㎞の主要地方道。宮崎県の地域防災計画で第２次緊急輸送道路に指定されており、防災の上でも重要な路線であるが、王子橋を含む区間内の約1.4㎞が唯一の未改良区間となっている。
　小中学校の通学路であるが当該工区に歩道はなく、王子橋は経年劣化が進むとともに、幅員が狭いことから事故の危険性も高い。周辺に工業団地等が立地していることを踏まえ、安全・安心の確保や経済の浮揚を支援する道づくりに取り組む。
　整備延長は、王子橋の架け替え（橋長257ｍ・鋼５径間連続非合成鈑桁橋）と取付道路の整備を行う王子橋工区が0.76㎞、現道に歩道を整備する志和池工区が0.7㎞。全体事業費は約50億円を見込む。事業期間は、18年度から28年度までの11年間。
　20年度に王子橋の下部工３件（Ｐ１橋脚・Ｐ２橋脚・Ａ２橋台）や王子橋工区の施工ヤード整備工事を、21年度に同じく下部工３件（Ｐ３橋脚、Ｐ４橋脚、Ａ１橋台）を発注した。昨年12月８日には、王子橋の上部工工事の入札を執行している。

◆ 都城インター第３工業団地（都城市）

　都城志布志道路の整備進展を背景に、企業立地が好調であることから、新たな工業団地を整備する計画。新たな工業団地の計画面積は26㌶とする。昨年８月には条件付一般競争で測量調査設計業務委託の入札を執行し、エイト日本技術開発が１億７千万円余で落札した。業務の履行期限は24年３月19日までを予定する。
　当該業務では、▽測量・交通量調査業務１式（基準点測量、路線測量、用地測量、公共用地管理者協議、交通量調査）▽地質調査業務１式（ボーリング、原位置試験、ＣＢＲ調査、土質試験）▽地質調査解析業務１式（資料整理、解析とりまとめ）▽設計業務１式（基本設計、実施設計、許可申請等）―を委託する。
　事業期間は22年度～30年度を予定。22年度は、前述の業務のほか、事業用地の取得（仮契約・仮登記）等を行う。

◆ 川東浄水場更新（都城市）

　老朽化に伴い、着水井や浄水池の躯体の劣化が顕著で耐震性も低い川東浄水場を更新するもの。更新後の計画一日最大浄水量は１万8,436m3／日、処理方式は除鉄除マンガンろ過＋塩素消毒とする。また、送水先である母智丘配水池も、ドーム屋根部の劣化が著しいことから、浄水場の更新に併せて部分改修と耐震補強を行う。
　川東浄水場の更新及び配水池の整備に際しては、周辺環境調査や測量・地質調査などの調査業務と施設の更新及び改修等に係る設計業務、土木・建築・機械設備・電気計装設備などの建設業務を一括して発注する（性能発注による設計・施工一体型）。昨年８月には、事業の実施方針案と要求水準書案を公表した。
　23年１月下旬に募集要項等を公表し、▽参加表明書の受付＝４月下旬▽参加資格確認結果の通知＝５月下旬▽技術提案書等の受付＝７月下旬▽プレゼンテーションの実施＝11月中旬▽優先交渉者の選定・結果通知及び公表＝11月下旬▽事業者の決定・契約締結＝12月中旬―を予定する。事業期間は33年３月末まで。

◆ 国道219号越野尾二之渡工区（西都土木事務所）

　国道219号は、熊本市を起点とし、湯前町や西米良村、西都市を経由して宮崎市に至る幹線道路。県内区間約74㎞のうち約13㎞が未改良区間である。幅員狭小や線形不良、急勾配等の区間を解消することで走行性を向上させるとともに、道路防災点検における要対策箇所を解消し、安全・安心な交通の確保を図る。
　当該事業では、西米良村越野尾字越野尾を起点、同越野尾字二之渡を終点とする越野尾二之渡工区の改良を行う。計画延長は1.2㎞で、計画幅員は5.5（7.0）ｍ。区間内には、橋梁（延長120ｍ、２径間連続ＰＣ箱桁橋）を新設するほか、既設の越野尾橋（延長142ｍ）の拡幅等を行う。全体事業費は約24億円。事業期間は20～28年度を予定。
　20年度に路側構造物設計や地質調査等、21年度に用地測量や地質調査等を発注しており、22年度は物件等調査業務や地質調査業務、橋梁詳細設計業務のほか、一部の道路改良工事を発注した。

◆ 東郷西都線松尾工区（高鍋土木事務所）

　東郷西都線は、日向市東郷町から木城町を経由して、西都市に至る延長約40㎞の路線。このうち松尾工区は、未改良区間のうち最も幅員が狭く、かつ線形不良箇所が連続している区間でもある。このため、通行車両の安全性の確保や救急医療施設へのアクセス性向上を支援する緊急輸送道路として路線の整備を行う。
　全体の整備延長は約1.9㎞（幅員７ｍ）で、このうち400ｍは改良済。区間内には塊所大橋（橋長130ｍ、鋼単純ローゼ橋）やトンネル１箇所（840ｍ）を整備する。橋梁に関しては、19～21年度に詳細設計や地質調査を行っており、今後、上下部工に着手する。トンネル部分に関しても、これから設計業務に着手する。
　当初計画で約23億円としていた事業費は、路側構造物の基礎形式の変更や車両通行時の現道の安全を確保するための鉄筋挿入工の追加等に伴い約24億円を増額し、約47億円とする。事業期間に関しては、当初計画から７年延伸して、26年度の完了を目指す。

◆ 国道327号佐土の谷工区（日向土木事務所）

　国道327号は日向市を起点とし、美郷町、諸塚村、椎葉村を経由して熊本県に至る幹線道路。このうち、佐土の谷工区は、椎葉村や諸塚村等の中山間地域と地方生活圏中心都市である日向市を結ぶ「命の道」と位置付けているが、現道は幅員が狭い上に線形が悪く、大型車の離合が困難な状況にある。
　また、防災点検要対策箇所が点在し、異常気象時には災害による交通途絶が発生している。このため、幅員狭小及び線形不良区間の是正を図るとともに、災害の危険性を解消して安全で円滑な交通を確保し、孤立化解消や緊急輸送道路としての機能を保持するため、０９年から当該区間の整備に着手している。
　全体の整備延長は3.4㎞で、幅員は5.5（7.0）ｍの２車線。主要構造物はトンネル４箇所と橋梁６箇所を計画し、トンネルに関しては１号・２号トンネルが完成済。概算事業費は92億円を見込む。19年８月には諸塚側の整備が完了したが、椎葉村側の用地取得で日数を要したため、事業が長期化している。
　３号トンネルに関しては、終点側のトンネル本体工（535ｍ）と坑門工１基を１工区として昨年12月８日に入札を執行し、矢野・九建・湯川特定建設工事共同企業体が落札した。工期は25年３月25日まで。起点側の残区間（465ｍ）は、１工区の完成後に別工事として発注する予定でいる。

◆ 国道265号十根川工区（日向土木事務所）

　国道265号は、小林市を起点とし、西米良村、椎葉村、五ヶ瀬町、熊本県山都町、高森町を経由して阿蘇市に至る総延長約200㎞の路線。このうち十根川バイパス区間は、椎葉・五ヶ瀬間における唯一の未改良区間であり、バイパス整備や現道拡幅を通じて、通行車両の安全性の確保や救急医療施設等へのアクセス性の向上を図る。
　全体の整備延長は約2.8㎞（幅員７ｍ）で、このうち起点側（十根川地区）の約925ｍは整備済。当初計画では、全体事業費を約52億円としていたが、設計労務単価の上昇や週休２日の実施に伴い、事業費が大幅に増加することから、区間内のトンネルを現道拡幅に変更するなどしてコスト縮減を図り、事業費の増額を約23億円に圧縮する。
　これにより、残区間の主要構造物は、橋梁が34ｍ・40ｍ・85ｍの３箇所、トンネルが394ｍと248ｍの２箇所となる。変更後の全体事業費は75億円。用地補償や整備計画の見直し等に時間を要したため、整備完了予定年度を32年度に延伸する。
　21年度末時点の進捗率は、事業費ベースで31.4％。22年度は、道路改良工事や積算技術業務を発注した。

◆ 国道327号永田工区（日向土木事務所）

　国道327号は日向市を起点とし、美郷町、諸塚村、椎葉村を経由して熊本県山都町に至る幹線道路。2015年度に着手した永田工区は、日向バイパスと接続し、国道327号から東九州自動車道の日向ＩＣを繋ぐ路線として整備する。
　整備延長は約３㎞（幅員11.5ｍ・２車線）で、起点側の日向ＩＣ付近から西北西にルートを取り、国道327号に接続するバイパスを新設する。区間内には延長730ｍ程度のトンネルを整備する。全体事業費は約45億円を見込む。
　19年度にトンネル詳細設計、20年度に１号橋上部工（ＰＣポステン単純Ｔ桁／Ｌ＝36ｍ）や２号橋詳細設計（ＰＣポステン単純Ｔ桁／Ｌ＝40ｍ）、21年度に３号橋（ＰＣプレテンホロー桁／Ｌ＝12.6ｍ）や道路改良工事や舗装工事等を発注した。
　22年度は、土地評価業務や物件等調査業務、函渠ほか詳細設計業務、事業損失事前調査業務、用地測量業務、水文調査業務、２号橋下部工の積算技術業務等を発注している。今年度第４四半期には、道路改良工事を発注する見通しでいる。

◆ 国道388号松瀬工区（日向土木事務所）

　国道388号松瀬工区は、門川町と美郷町の境から門川町庭谷に至る区間に位置。線形不良や幅員狭小による狭隘区間を解消し、救急医療など沿線地域の生活と福祉の支援、地域間交流の活性化、安全・安心な生活環境の確保を目的に路線の整備を行う。
　全体計画では、門川町庭谷から美郷町北郷黒木までの5.8㎞を整備する予定でいるが、長区間の整備による事業の長期化を防ぎ、事業効果を早期に発現させるため、門川町庭谷から町境までの3.9㎞を松瀬工区と位置付け、優先的に整備する。
　松瀬工区では、現道の拡幅改良を行いつつ、トンネル１箇所（延長210ｍ）や橋梁２箇所（各90ｍ）を整備する。事業期間は19年度から26年度までを予定。全体事業費は約56億円を見込む。21年度には、路線測量や地質調査、道路詳細設計等を発注した。
　一方、町境から美郷町北郷黒木の1.9㎞区間は、松瀬工区の進捗状況を踏まえて事業に着手する。主要構造物として、トンネル２箇所（660ｍ、130ｍ）や橋梁１箇所（30ｍ）の整備を計画しており、これを含めた路線全体の事業費を約95億円と試算する。

◆ 国道503号飯干バイパス（日向土木事務所）

　一般国道503号は、熊本県高森町を起点に、本県の五ヶ瀬町、諸塚村を経て日向市に至る幹線道路。このうち、五ヶ瀬町三ケ所～諸塚村七ツ山を結ぶ現道部は、道路幅員が狭く、連結トレーラーによる木材の大量輸送が困難な状況にある。また、道路構造に課題があるなど走行性が悪く、緊急搬送や防災の面でも大きな課題を抱える。
　こうした現状を踏まえ、当該事業では、未改良区間の線形不良や幅員狭小による隘路区間を解消し、速達性や定時性、走行性の向上を図る。当該バイパスの整備等によって、物流の安定輸送による生産性の増加や取引先拡充による市場性の向上を図るとともに、災害時に於いても安全・安心で信頼性の高いルートを形成する。
　飯干バイパスの計画延長は約５㎞で、幅員は5.5（7.0）ｍ。計画交通量は1,500台／日、構造規格は３種４級、設計速度は時速50㎞とする。主要構造物として、延長2,950ｍのトンネル１箇所と橋梁３箇所（１号橋＝37ｍ、２号橋＝35ｍ、３号橋＝59ｍ）を計画。全体事業費は約148億円を見込み、31年度の事業完了を目指す。
　22年度は路線測量業務を発注しており、今後、地質調査業務の発注も予定している。

◆ 権現原浄水場更新（日向市）

　1969年建設の権現原浄水場は、複数回の拡張を経て現在に至っているが、既に老朽化している施設もあり、今後、施設単独または短期的な修繕等では対応が困難になることが予想される。このため市は、20年度に更新整備に対する基本方針案を策定。21年度には浄水処理方式や施設計画などを整理し、更新計画を策定した。
　22年４月には、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する「権現原浄水場更新基本設計及び民間活力導入可能性調査業務委託」を公告。日水コンに委託した。
　業務では、更新後の浄水処理方式を決定し、詳細設計を行うために必要な調査及び留意事項を抽出するための基本設計（設計対象水量＝２万6,000m3／日）を行う。また、官民連携手法の導入について検討し、従来型事業手法を含めた最適な事業手法を選定するために必要な調査及び検討を行う。履行期間は23年10月31日まで。

◆ し尿処理施設整備（門川町）

　老朽化した衛生センターの更新に向けて、町は20年に衛生センター整備方針、21年に第３次生活排水対策総合基本計画を策定するなど、新たな処理施設整備に向けた取り組みを推進。こうした整備方針や基本計画に基づき、施設整備の基本的な考え方を「し尿処理施設整備基本計画案」としてまとめた。
　基本的事項では、新施設の稼動目標年次を27年と設定。施設の形態に関して、町の生活排水対策総合基本計画では「汚泥再生処理センターを基本」とするが、国の循環型社会形成推進交付金事業で定める地域要件に該当しないことから、従来どおりのし尿処理施設、または資源化設備を加えたし尿処理施設とする。
　施設計画案によると、計画処理能力は23㌔㍑／日（し尿１㌔㍑／日、浄化槽汚泥22㌔㍑／日）で、処理方式は生物学的脱窒素処理＋高度処理。処理対象物は、町内から搬入されるし尿・浄化槽汚泥(漁集汚泥を含む)とし、性状については、基本設計時に搬入し尿・浄化槽汚泥の性状調査結果を踏まえて改めて設定する。
　処理方式に関しては、し尿・浄化槽汚泥の適正処理に際し、処理の安定性や信頼性、維持管理の容易性、経済性のほか、町の地域特性などを十分考慮して設定する。
　プラントメーカーへのアンケート調査等に基づく概算建設費は約27億円。スケジュール案によると、22年度に測量・地質調査や地下埋設物調査、22～23年度に生活環境影響調査や施設基本設計、23年度に建設事業者選定、24～26年度に建設工事を行う。

◆ 海岸事業・古江港海岸（北部港湾事務所）

　数十年から百数十年の頻度で発生する津波（Ｌ１津波）から県民の生命や財産を守るため、地元との合意形成が図られた古江港海岸（延岡市古江地区）を整備する。全体事業費は約45億円。事業期間は19年度～28年度を予定する。
　具体的には、既設防波堤の嵩上げ（高さ1.5ｍ～2.5ｍ程度、改良延長548ｍ）を行うほか、一部区間で防波堤の新設（Ｌ＝80ｍ）を行う。防潮堤に関しても同様に、既存防潮堤の嵩上げ（Ｌ＝1,380ｍ）と新設（Ｌ＝840ｍ）を行う。
　21年度には、東側防波堤の性能照査や西側防波堤（Ｌ＝150ｍ）の実施設計、西側防波堤ブロック製作工事等を発注。22年度は、港湾等発注者支援業務や東側防波堤の津波対策基本設計を発注した。

◆ 土々呂漁港・土々呂漁港海岸（北部港湾事務所）

　Ｌ１津波による被害を軽減させるため、延岡市の土々呂漁港で陸揚岸壁や防波堤の地震・津波対策を実施するとともに、海岸保全施設との多重防護により災害後の生産体制を維持する。防波堤の新設や改良・延伸も行い、港内の静穏度を確保する。
　東防波堤の新設（延長80ｍ）や西防波堤の改良及び延伸（延長219ｍ）、既設岸壁の改良（延長99ｍ）を実施。防波堤と岸壁のいずれも、Ｌ１津波への対応として、粘り強い構造を採用する。概算事業費は約24億円。事業期間は20～29年度とする。
　一方、土々呂漁港海岸では、南海トラフ巨大地震で生じるＬ１津波から住民の生命・財産を守るため、護岸の改良（延長1,803ｍ）や新設（同611ｍ）、防潮堤の新設（同1,640ｍ）を行う。全体事業費は約43億円で、事業期間は21～31年度を計画。
　具体的には、漁港事業で整備する防波堤と、海岸事業で整備する防潮堤による多重防護をイメージ。東浜周辺は防潮堤単独で整備を行い、土々呂周辺と妙見周辺、西鯛名周辺は、防波堤と防潮堤による多重防護で整備する。
　22年度は、東防波堤の地形測量や基本設計、地質調査、海岸護岸の基本設計、東浜地区の事業損失事前調査等を発注した。

◆ 一般廃棄物最終処分場建設（日向東臼杵広域連合）

　既設処分場の埋立て終了時期が迫っていることから、新たな処分場を建設する計画。新処分場の埋立容量を約５万7,000m3、必要敷地面積を約３万m2と設定し、敷地内には管理事務所や浸出水処理施設、防災調整池を整備する。
　建設候補地に関しては、複数の候補地について▽環境▽防災▽建設適性▽経済性ーの観点から評価を行うとともに、処分場整備に対して一定の地域の理解が得られていると考えられる美郷町西郷田代花水流地区を最終候補地に決定した。
　概算事業費は49.5億円。内訳は、工事費が約26.9億円（埋立地15.9億円、浸出水処理施設11億円）、測量調査や地質調査、生活環境影響調査業務等に係る調査費用が合計1.5億、埋立期間を15年間とした場合の維持管理費を21.1億円と試算する。
　22年度末までに最終候補地に合わせた基本構想を策定する方針。施設整備に関しては、23～24年度に予備調査・地域計画策定、25年度に基本設計　25～26年度に測量・地質調査等、26～27年度に実施設計、28～30年度に建設工事を行う予定でいる。

◆ 竹田五ヶ瀬線波帰之瀬工区（西臼杵支庁）

　主要地方道竹田五ヶ瀬線波帰之瀬工区（五ヶ瀬町～高千穂町）は、幅員が狭く線形不良箇所が連続しているうえ、大型車両の通行止区間となっている。このため、安全で円滑な交通や安定した輸送ルートの確保などを目的に道路改良を行う。
　整備延長は1.4㎞（幅員７ｍ）で、山間部を切り拓く直線ルートを計画。区間内には五ヶ瀬川を渡河する（仮称）波帰之瀬橋（橋長412ｍ・３径間連続ＰＣラーメン箱桁橋）を整備する。全体事業費は約44億円。14年度から事業に着手した。
　20年度までに新橋の詳細設計や測量業務、道路詳細設計業務のほか、波帰之瀬橋のＰ１橋脚、道路改良工事、舗装工事、法面工事、波帰之瀬橋のＡ１橋台工事を発注。21年度に仮桟橋工事や道路改良工事等、22年度に波帰之瀬橋のＰ２橋脚工事を発注した。