今後発注が予定されている県内の主な建築プロジェクトについて、整備内容や進捗状況、発注予定時期等をまとめた。
　宮崎県は、国民スポーツ大会等の開催に向けて、主要会場と位置付ける陸上競技場や体育館、プール施設の整備を推進するほか、東京ビル再整備事業や県立宮崎病院の解体工事、県営出来島団地の建て替えに取り組む。
　市町村では、宮崎市が新庁舎建設に向けた検討や消防局・北消防署新庁舎の整備を実施。日南市は、道の駅北郷の整備に加え、北郷温泉施設再開発を行う民間事業者の選定を進める。小林市は、健幸のまちづくり拠点施設として、市民体育館の移転新築と合わせて、健康づくりや子育て支援等のスペースを整備する。
　このほか、日向市は総合体育館の整備、延岡市は西階公園野球場施設の整備、高原町や川南町は町立学校の統合に伴う施設整備、三股町は交流拠点施設の整備、都農町は都農高校跡地の再整備を計画している。

◆ 国スポ主要施設整備（宮崎県・関係市）

　2027年の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の開催にあたり、既設の県有体育施設の多くは施設や設備の老朽化が進んでいるほか、国スポ開催に必要となる施設基準を満たしていないなどの課題を抱えているため、都城市山之口運動公園に陸上競技場、延岡市民体育館敷地に体育館、宮崎市内にプール施設をそれぞれ整備する。事業の詳細は別ページの特集記事を参照。

◆ 東京ビル建替検討（宮崎県）

　東京ビル再整備事業では、県の財政負担の軽減や将来にわたる資産価値の維持、立地環境を活かした土地活用の高度化などの観点から、対象敷地(1,438m2)の建築可能容積を最大限に活用して、跡地に施設を建て替える。フロンティアオフィスや学生寮、職員宿舎といった県施設に、事業者が提案する民間施設を合築する。
　新施設に整備する県施設は、▽職員宿舎▽学生寮▽その他施設(フロンティアオフィス、コワーキングスペース、会議室、事務室等)▽屋外付帯施設。民間施設に関しては、建設地が第二種文教地区であるため、キャバレーやナイトクラブなど風営法の適用を受けるもの、ホテル・旅館、劇場・演芸場・観覧場等は不可とする。
　事業手法に関しては、対象敷地に定期借地権を設定し、選定事業者に貸し付ける。事業者は、既存建物の解体、新施設の設計・建設を行い、施設完成後、県が県施設部分を事業者から買い取り、事業運営期間を通じて維持管理及び運営を行う。事業者は、民間施設を所有し、自らの費用負担で維持管理及び運営を行う。
　事業の実施に際して、県は21年10月に公募型プロポーザル方式で「宮崎県東京ビル再整備事業」の事業者選定手続きを開始。複数の事業者で構成するグループを対象に、22年１月21日まで参加資格確認申請書を受け付けている。５月にプレゼンテーションを行い、６月に優先交渉権者を決定。10月に基本協定を締結する。
　協定締結後のスケジュールに関しては、22年11月～24年３月に既存施設の解体設計と新施設の設計を行う予定。これと並行して、23年４月～24年９月に既存施設の解体工事を行う。24年10月～26年９月に新施設の建設工事を行い、26年10月の供用開始を目指す。

◆ 県立宮崎病院再整備（宮崎県）

　県立宮崎病院(宮崎市北高松町)の再整備では、経年に伴う既存施設の老朽化や狭隘化の解消、災害対応力の強化、診療機能の向上等を目的に、敷地内に鉄骨造８階建延べ４万7,603m2(免震構造)の新病院や立体駐車場を新設するもの。このほか、既存の付属棟や精神医療センター、倉庫等は改修して活用する。
　19年５月に着手した新病院建設工事に関しては、21年９月までに工事契約が完了。医療機器や各種備品、什器の設置といった開院準備を進めており、22年１月の開院を予定する。新病院の開院後に既存病院の解体工事に着手し、外構・植栽工事等を経て、23年秋頃のグランドオープンを目指している。
　一方、新病院の開院に伴う「県立宮崎病院解体他工事」では、既存病院(ＳＲＣ造、地上10階地下１階建、延床面積４万378m2)ほか19棟の解体工事、緊急汚水層整備工事及び外構工事を行う。発注見通しによると、工種は建築一式工事で、工期は約20カ月。今年度第４四半期に一般競争(ＷＴＯ対象)で入札を行う。
　既存病院の解体工事に関しては、アスベストの特別除去作業等に伴い工期の延長及び事業費の増額を行うため、21年度９月補正予算で県立宮崎病院改築事業(改修・解体)の債務負担行為を補正。限度額を増額するとともに、支出期間を21～23年度に見直している。

◆ 県営出来島団地建替（宮崎県）

　公営住宅等整備事業の一環として、経年劣化が進む県営出来島団地の建て替えを行う。新施設の規模はＲＣ造７階建延べ約2,300m2。21年６月に基本・実施設計業務の入札を執行し、メイ建築研究所宮崎が落札した。履行期間は240日間。
　各階住戸等の配置については、１階に駐車場または集会場、基準階に▽３ＬＤＫ＝３部屋▽２ＬＤＫ＝18部屋▽１ＬＤＫ＝６部屋―を配置し、エレベーター１台を設置することを想定する。建物階数は必要に応じて変更することを認める。
　基本計画において、備蓄倉庫や集会場の配置を検討するほか、既存建物に入居しながらの施工となるため、駐車場整備も考慮した計画を求める。災害時において屋上へ避難できるよう、屋根を歩行屋根として計画することも求める。
　計画地では津波浸水が想定されるため、国の通達等で算出された波圧及び波力に対しても安全な構造とする。

◆ 宮崎市新庁舎建設（宮崎市）

　防災拠点としての機能確保など、現庁舎が抱える課題を踏まえ、市は庁舎を建て替えで整備することを決定。新庁舎の建設エリアに関しては、市民検討会からの報告や市議会からの提言を踏まえ、防災や利便性、まちづくりなどの観点から、「宮崎駅周辺」及び「現地を含む橘通周辺エリア」を対象に検討する方針を示している。
　21年12月には、公募型プロポーザル方式で手続きを進めていた「宮崎市新庁舎建設基本構想策定支援業務」を日本総合研究所と契約した。庁舎整備に係る基本理念や基本方針、建設場所・配置・機能・規模・事業費・事業スケジュール等の基本的な考え方を整理した基本構想の策定を支援する。業務の履行期間は23年３月31日まで。
　建設場所の選定に関しては、宮崎駅周辺で発注者が示す候補地で各２パターン程度、現庁舎の敷地で５パターン程度の配置計画を検討。建設コストや災害リスク、公共交通機関との連携、中心市街地への影響などを比較・評価し、新庁舎の機能との整合性を確認する。建設場所に関しては、23年１月を目途に市が決定する。
　また、今後の課題の検討・整理では、宮崎駅周辺に新庁舎を建設する場合の現庁舎跡地の利活用のほか、宮崎駅周辺または現庁舎の位置に新庁舎を建設する場合の今後のまちづくりや中心市街地のあり方を検討する。
　仮に、宮崎駅周辺エリアに新庁舎を建設した場合、建設費を162～258億円、用地費を約25億円、建設工期を約４年と見込むが、比較的新しい既存庁舎や市有地を有効活用した場合、これらの数字は大きく変動する可能性がある。

◆ 消防局・北消防署新庁舎整備（宮崎市）

　1980年に竣工した現在の消防局・北消防署庁舎(宮崎市和知川原１丁目、ＲＣ造地上４階地下１階延べ3,095m2)は、経年に伴う建物や設備の老朽化・狭隘化が進んでいる。また、当該庁舎を含めた周辺一帯は、想定最大規模の浸水想定において浸水するとされており、洪水時には消防機能が低下することが懸念される。
　現庁舎の抱える課題を踏まえ、消防局は2014年から庁舎整備に関する検討を開始。消防局庁舎を取り巻く現状や庁舎に求められる機能などについて協議を重ね、消防局庁舎及び訓練施設整備検討委員会で「移転新築が必要」とする方向性を提示。建設候補地に関しては、市有地である「霧島５丁目消防局管理地」を適地とした。
　21年７月には、新庁舎整備基本計画策定業務をランドブレインに委託。消防業務に加え、防災拠点として求められる機能や整備の考え方を検討し、今後の全体事業費、整備スケジュールなどを含めた基本計画を策定する。今回策定する基本計画を踏まえ、基本・実施設計、造成工事、建設工事を進め、25年度までの完成を目指す。

◆ 宮崎市卸売市場再整備（宮崎市）

　安定的な市場事業の継続を目的とした卸売市場特別会計経営戦略案に、使用料収入や支出に関する戦略に加え、個別施設計画に基づく計画的な施設の更新・維持管理を推進するとともに、市場の目標耐用年数である60年(2037年度)以降の再整備に向けて、庁内プロジェクト等で市場のあり方を検討することを盛り込んだ。
　施設整備に関しては、24年度まで既存施設の改修等を実施。25年度以降は整備工事を行わず、市場の目標耐用年数を迎えるまで、修繕による機能維持のみを実施するが、施設整備及び維持管理費用の削減を図る。同時に、目標耐用年数が経過した後の市場のあり方について、21年度から庁内プロジェクト等で検討するとした。
　21～23年度に行う市場のあり方の検討では、建て替えや移転、施設規模、ＰＦＩなどの運営方法、流通変化への対応等について協議を行い、再整備に伴う支出の削減や新たな機能の強化を図る。24年度以降も検討を継続しつつ、基本構想や事業計画の策定、設計・工事、機能移転を経て、38年４月の新市場開設を計画する。

◆ 道の駅北郷整備（日南市）

　将来的な東九州自動車道の全線開通及び日南北郷ＩＣの設置を見据え、東九州道利用者の北の玄関口となり、交流人口や物流の促進を図ることで新たな雇用を生み出し、高齢者の生きがいや防災の拠点となる「地域住民のための道の駅」を整備する。
　建設場所は、県道日南高岡線に隣接した北郷町郷之原のエリア(約１万6,000m2)。林業会館や旧北郷町総合支所、農村環境改善センターを解体し、跡地に主要施設や広場、駐車場を整備する。ふれあい交流センターや北郷図書館は既存施設を活用する。
　基本計画に於ける主要施設の総面積は約980m2。敷地中央に▽休憩・観光情報施設(事務所・観光案内等)＝約150m2▽トイレ・防災倉庫＝約250m2▽飲食施設＝約180m2▽調理実習室＝約100m2▽農林水産物等販売施設＝約300m2―を集約して整備する。
　新施設のグランドデザインは蟻川建築設計事務所が担当。デザインをもとに市が基本設計を行い、21年10月に実施設計を作田建築設計に委託した。履行期限は22年３月31日。計画では、22年度に建設工事を行い、23年度の施設完成を目指している。

◆ 北郷温泉施設再開発（日南市）

　旧サンチェリー北郷は、1985年11月に宮崎県建設労働者研修福祉センターとしてオープン。87年には隣地の大藤荘を解体して別棟が建設され、日帰り温泉や宿泊、食事を楽しめる施設として市民や観光客に利用されながら、その後も老朽化に伴う施設の改修や露天風呂の設置といった施設の整備・維持管理を行ってきた。
　しかしながら、建設後約40年の間に繰り返されてきた改修や増築の一部に、建築基準法に適合しない箇所が多岐に及ぶことが判明したため、市は利用者の安全性を考慮し、21年４月から施設の利用を休止。発表以降、早期再開を望む多くの声が寄せられたことから、民設民営による施設再開の方針を示していた。
　このため市は、市が貸し付ける跡地に日帰り温泉施設を建設・運営する民間事業者の募集を21年11月から開始。22年２月14日～28日に申請書を受け付け、一次・二次審査を経て、３月下旬に審査結果を公表する予定でいる。既存のサンチェリー北郷の建物解体は市が行い、施設の建設費の一部を市が補助する。
　当該事業では、市民及び観光客が気軽に楽しめる日帰り温泉施設を民間事業者が建設・運営。これ以外の施設に関しては、地域活性化並びに収益性向上に資するレストラン及び宿泊施設の設置を推奨。日帰り温泉施設という目的を損なわないことを条件に、その他の施設を建設・運営することも可能としている。

◆ 市営あさひが丘住宅整備（串間市）

　既存のあさひが丘住宅は、1966年建設の第１住宅と67年建設の第２住宅で構成(７棟28戸、延床面積合計880m2)。いずれも建設から50年以上が経過し、2017年３月に策定した公共施設等総合管理計画で「更新検討」と位置付けていた。
　あさひが丘住宅以外の一部の公営住宅も、建設から多年が経過し、建物や設備の老朽化が進んでいる状況にあることから、あさひが丘住宅の建て替えに際して、これらの公営住宅を集約・統合することも視野に、施設整備の方向性を検討する。
　21年４月には、ごとう計画・設計に基本設計を委託。あさひが丘住宅の建て替えに係る建築及び設備の基本設計に関する標準業務のほか、適地調査、用地測量、透視図作成、概略工事工程表作成などの追加業務を委託している。
　業務の委託期間は22年２月28日まで。市は、当該業務の成果を踏まえつつ、庁内で検討を行った上で、21年度中に施設の規模や場所といった整備の方向性、新施設の基本設計をまとめる。22年度以降に実施設計や建設工事に着手する考え。

◆ 健幸のまちづくり拠点施設（小林市）

　老朽化や設備の不備が課題となっていた市民体育館を移転新築する計画。建設場所は小林総合運動公園(小林市南西方)。新設する体育館とは別に、市民の健康づくりや子育て支援等のスペースも整備し、「健幸のまちづくり拠点施設」と位置付ける。
　新設する体育館の計画規模は5,000m2程度、健康づくりや子育て支援等のスペースは1,000m2程度を想定。体育館に関しては、平常時に於けるスポーツ関連イベント等での利用のほか、市街地中心部から西側約２㎞の高台に位置する総合運動公園の立地を活かし、災害発生時に於ける避難場所などとしても活用する。
　想定事業費として33億円程度を見込み、このうち大部分を国の補助金や起債で賄う考え。計画では、21年度に基本計画を策定し、22年度以降に設計業務や本体建設工事を進め、26年度の供用開始を目指している。

◆ 学校統合・役場庁舎整備（高原町）

　より良い教育環境の整備や学校教育の更なる充実を目的として、町は21年５月に「学校規模適正化基本方針」を決定。将来的な町の人口推計や児童生徒数の推移、今後の見込みを踏まえ、26年度に小中学校の統合を行うことや、統合によって小中一貫教育のメリットを活かすことを盛り込んだ。
　基本方針では、更新時期を迎えている広原小、狭野小、後川内小を高原小に統合するとともに、後川内中を高原中に統合することを明記。小学校校舎に関しては「時代に適合した施設に建て替えた方が望ましい」とし、新校舎は高原中学校に併設もしくは隣接して25年度までに建設する予定でいる。
　一方、耐震性が不足している役場庁舎に関しては、校舎整備を終えた26年度以降、現在の高原小学校や隣接するほほえみ館の敷地を活用して、新庁舎を整備する方針を示した。既存施設を一部活用することで、事業費の抑制を図るとともに、ほほえみ館と併用することで、防災拠点としての位置付けを明確にする。
　現在の役場庁舎(ＲＣ造約3,000m2)は1973年に竣工。経年劣化が進み、国が定める耐震基準を満たしていないことから、当初は施設を耐震化する方向で計画を進めていたが、アスベスト除去に伴う仮設庁舎の建設などにより、事業費が大幅にかさむことが判明したため、再度、整備方針を検討していた。

◆山之口総合支所複合施設整備 （都城市）

　山之口総合支所、山之口地区公民館及山之口勤労福祉センターの３施設は、建物全体の経年劣化が進み、設備等にも一部不具合が生じている。市民サービスの向上を目的に、山之口地区公民館の大規模改修等を行い、総合支所機能や地区公民館機能等を有した複合施設としてリニューアルする。事業期間は21～24年度を予定。
　具体的には、山之口地区公民館(ＲＣ造２階1,222m2)の耐震補強と大規模改造を行い、支所機能と公民館機能を集約した複合施設にリニューアル。エレベーター棟(Ｓ造２階)を増築するほか、福祉センター(Ｓ造及びＲＣ造平屋595m2)の改修を行う。既存の総合支所は解体し、跡地に防災・地域コミュニティ広場を整備する。
　21年７月には、これらの施設整備に係る設計業務をヨシモト企画設計に委託した。委託期間は22年３月10日まで。市の21年度12月補正予算には、山之口総合支所複合施設整備事業に係る建設工事費などとして６億8,415万円を計上している。

◆ 交流拠点施設整備（三股町）

　人口減少問題への対応や中心市街地の活性化を背景に、町民の暮らしをターゲットとした健康と交流と賑わいの拠点施設を五本松団地跡地(三股町大字樺山字五本松の一部)に整備する計画。基本的な考え方として、町民交流施設(２階建2,500m2程度)、屋外施設、商業交流施設(平屋建2,000m2程度)で施設を構成する。
　拠点整備に係る建設費は20億円程度の事業規模を目安し、国の支援制度の活用を検討するほか、民間活力の導入についても検討を行う。事業の実施に当たっては、官民共同事業体として「まちづくり会社」を設立し、同社を中心に事業を展開する。
　事業スケジュールによると、21～22年度に官民連携実施方針の公表や民間事業者との対話、まちづくり会社の設立検討を行うとともに、事業スキームを構築。22年度に民間事業者を選定し、設計業務に着手する。23年度までに設計業務を完了させ、24～25年度に建設工事を行い、25年度内の供用開始を目指す。

◆ 都農高校跡地再整備（都農町）

　21年３月に閉校した県立都農高等学校(大字川北4661番地)の跡地を活用し、多世代交流等の新たな拠点として再整備する。教室棟や図書棟、体育館など合計10棟(延床面積合計9,324m2)の既存建物やグラウンドを最大限活用し、企業向けのオフィススペースや宿舎、文化ホール・図書館、保健福祉等の機能を持たせる。
　具体的には、コールセンターをはじめとする誘致企業のオフィススペースや九州サッカーリーグ・ヴェロスクロノス都農等の宿舎、総合保健福祉機能の導入等をイメージ。既存の体育館には、経年劣化が進む塩月記念館に代わる文化ホール機能を持たせるとともに、町民図書館を図書棟に移転することなども検討する。
　再整備に係る基本計画策定業務は、これから先の100年を見据えたグランドデザインを策定しているイツノマに委託。グランドデザインと連動した町民参加の企画づくりとして、20年に同社が企画提案した跡地活用に係る基本構想をベースに、多世代交流施設の企画・デザインを推進する。
　基本計画の策定作業と並行して、企業誘致に活用するオフィススペースを早期に整備するため、21年10月に一部校舎の改修等に係る実施設計をごとう計画・設計に委託した。計画では、21年度中にこの部分の設計を完了させ、早期に着工する見通し。その他の部分に関しても、順次、設計や工事を進めていく。

◆ 町立中学校統合再編（川南町）

　将来的な児童生徒数の減少が見込まれることなどから、唐瀬原中学校と国光原中学校を統合する計画。新中学校の学級数は全15学級程度(各学年４クラス、特別支援学級３クラス)を想定し、「学びを保障し活動しやすい快適な学校施設、十分な校地」「安全・環境・防災に配慮した施設」「地域に開かれた施設」を実現する。
　新中学校の候補地に関しては、生徒にとっての教育環境が整っていることから、サンＡ川南文化ホール・町立図書館東側が妥当としている。この場合の総敷地面積は１万4,000m2で、図書館東側のふるさと総合文化公園に３階建の新校舎(延床面積6,370m2程度)と200ｍトラック６レーンの運動場(8,200m2程度)を整備する。
　校舎には各教室や特別教室、外国語教室、少人数教室、図書館、交流室、教育相談室、スロープやエレベーターを設置し、地域防災拠点としての機能を持ち合わせた施設を目指す。一方、町立図書館近くに新設を計画する体育館の面積は2,000m2程度。25ｍプールや武道場、卓球場等の複合施設にする予定で、町民にも開放する。
　町が示したコスト試算によると、新設中に統合した場合の建設事業費は概算で約36億円。内訳は、校舎が約20億円、屋内運動場が約10億円、プールが約３億円、屋外運動場が約9,000万円、駐輪場・駐車場が約8,000万円など。整備に際しては国の補助金の活用を見込む。新設中学校は、26年４月の開校を予定している。

◆ 総合体育館整備（日向市）

　市民の健康増進やスポーツ活動の拠点となる新たな総合体育館を、大王谷運動公園の現水泳場跡地に整備する。バスケットボール２面またはバレーボール３面分のアリーナ(約1,820m2)や観客席464席程度、事務室や多目的室等の諸室、柔道場１面・剣道場１面の武道館を備え、全体の延床面積は6,000m2程度を想定する。
　事業者の参入可能性や事業手法の評価結果を踏まえ、市は想定される事業手法に「ＤＢ＋Ｏ手法」を挙げる。ＤＢ＋Ｏ手法の場合には、設計・施工部分と維持管理・運営部分を切り離して事業者を選定するため、「他業種とコンソーシアムを組んだ経験の少ない事業者でも比較的参入が容易と考えられる」としている。
　その上で、既存施設の解体や造成は、潜在リスクの可能性から一括発注に馴染みづらく、事業期間短縮や民間の創意工夫の発揮に繋がりにくいため、外構・駐車場の整備と同様に別途発注する。維持管理に関しては、新総合体育館だけでなく大王谷運動公園全体または、お倉ケ浜総合公園を含む維持管理を一括発注とする。
　施設の設計期間を１年、施工期間を２年と想定。既存施設の指定管理期間を考慮し、運営期間は５カ年とする。想定スケジュールでは、22年度に設計・施工事業者の選定、22～23年度に運営事業者の選定、23年度に既存施設の解体及び造成工事、23～25年度に施設の設計・施工、25～26年度に外構工事を予定する。

◆ 東郷診療所整備（日向市）

　経年劣化に伴う既存施設の老朽化や耐震性に対する課題等を踏まえ、敷地内に診療所を建て替える計画。現施設で診療を継続しながら新施設を整備し、新施設建設後に現施設を解体して駐車場(30台程度)を整備する。新診療所の想定建物はＳ造平屋建500m2程度とし、具体的な構造や面積は基本設計の中で決定する。
　施設整備に係る基本・実施設計は村田相互設計が担当し、現在は基本設計が進捗中。想定面積を基に試算した概算事業費は約４・７億円。内訳は、設計・調査費(設計・監理・調査)が約2,800万円、本体工事費(建築・電気・機械)が約２・９億円、付帯工事費(駐車場整備・外構・解体)が約5,300万円などを見込む。
　整備手法に関しては、早期の施設整備が必要であることから、一般的な設計・施工分離発注方式を採用。建築、電気、機械(空調・衛生)に分離し、各施工者を選定する。21年度第２～第４四半期に基本設計、21年度第４四半期～22年度第３四半期に実施設計、23年度に建設工事を行い、24年度の供用開始を目指す。

◆ 西階公園野球場施設整備（延岡市）

　既存施設の経年劣化が進み、硬式野球の公認野球場としての基準を満たしていない状況にある。一方で、本県開催の国民スポーツ大会で軟式野球及びソフトボールの競技会場として使用される予定であることから、既存施設を大規模改修で再整備する。施設整備に係る概算事業費は25億円程度を見込む。
　市がまとめた基本構想では、試合運営本部や審判室、放送室、医務室、記者室、事務・受付室、選手用の休憩室やシャワー室、放送席などが入居する建物部分の規模を、地上３階建程度、延床面積1,100m2程度と想定。このほか、波打つ内野スタンドや高さが不十分な防球ネットの更新が必要としている。
　グラウンドに関しては、中堅までの距離延長やファウルゾーン・ダッグアウトのサイズ、スコアボード、バックスクリーンのサイズ、ファウルポールの改修を想定。追加施設として、照明設備の増強やベンチ周辺のラバー設置、ブルペン・アップ会場、スタンドへの屋根設置、選手専用の通用口などを挙げる。
　21年10月には、大規模改修に係る基本設計をサンコーコンサルタントに委託した。委託期間は22年３月25日まで。27年に本県で開催予定の国民スポーツ大会で軟式野球やソフトボールの競技会場となっていることから、それまでに整備を完了させる。

◆ 西階公園多目的屋内施設整備（延岡市）

　宮崎県地域防災計画で災害時の後方支援拠点に位置付られている西階公園に、災害発生時の避難場所や一時的避難生活場所、物資等の集積・仕分け・搬送等に加え、平常時のスポーツ・レクリエーション等の機能を兼ね備えた多目的屋内施設を整備する。
　松下・梶原特定建築設計共同体が担当した基本設計段階の施設概要は、基礎部がＲＣ造、躯体がＳ造、階数が平屋建、延床面積が3,547m2。概算の建設費は約８億円を見込む。現在は、松下・コトブキ特定建築設計共同体で実施設計業務が進められている。
　平面計画によると、メインアリーナと位置付ける屋内練習場は55ｍ×55ｍ。このほか、玄関・ホールやトイレ、更衣室、シャワー室、会議室、事務室、機械器具等保管場所、機械室、管理棟通路などを設け、全体の延床面積を3,547m2とする。
　今年度に設計業務を完了させ、22年度以降に本体建設工事を発注する。