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■登録日 2020年1月6日  


IoTやAI活用、団地をITプラットフォームに UR都市機構

▲画面を通じて外部サービスと連携する▲モデル住宅の内部▲スターハウスの外観

 UR都市機構は、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの先進技術を活用した新たな住まい「Open Smart UR」の実現に向けた取り組みを加速している。「2030年の暮らし」をコンセプトとしたスタートアップモデル住宅を赤羽台団地(東京都北区)に開設。モデル住宅をフィールドに、民間企業と連携して新たな暮らしを支える技術を開発していく。

■「未来の住まい」を発信

 モデル住宅は、赤羽台団地のスターハウス44号棟の一室を改修して設けた。音声による照明の操作や、熱感知による居住者の健康管理、食べ物や賞味期限を知らせる冷蔵庫など、URが描く未来の住まいのイメージを具体化。19年夏〜秋にかけて、企業と一般向けにそれぞれ内覧会を開き、URが目指す方向性を発信した。
 また、同じ住棟内には、スタートアップモデル住宅と対比するため、昭和30年代の設備・内装を再現した部屋を設置。暮らしや住まいの変遷を体感できるスペースとなっている。

■変わっていく暮らしを支える

 19年にモデル住宅の記者向け内覧会を開いた際、URの石渡廣一副理事長(当時)は「スマート住宅をつくることそのものが目的なのではない」と述べた。URがゴールに据えているのは、団地で暮らす人たちの働き方や、コミュニティの在り方に沿った住宅を実現することであり、先進技術の活用はその手段という位置付けだ。
 UR賃貸住宅に住まう高齢人口(65歳以上)の割合は、15年時点で34.8%。同年の国勢調査の26.6%を上回っている。バリアフリー化をはじめ、高齢者にとって暮らしやすい環境を整えることは喫緊の課題だ。同時に、若い世代を呼び込むための子育て支援施設の設置や、世代間交流を促すコミュニティづくりなども取り組むべき大きなテーマとなっている。
 また、働き方改革の進展に伴い、ネットワークを介して自宅で仕事をする「テレワーク」の普及など、ライフスタイルも変わりつつある。
 多様化する住まいへのニーズに、70万戸超という膨大な住宅ストックをどう対応させるのか。URはモデル住宅を通じてその答えを探ろうとしている。

■IT分野を呼び込む

 URは18年、将来の住まい方のビジョンを検討するため、東洋大学情報連携学部学術実業連携機構と技術協力に関する覚書を締結した。Open Smart URのコンセプトづくりに協力してきた坂村健機構長はモデル住宅について「これが完成ではなく、スタート地点」と強調する。ハードの完成後、住民が自ら多様な設備をプログラミングし、ライフスタイルに沿った住まいを生み出すという「プログラマバブル住宅」の具体化を目指す。
 URは今後、コンセプトに賛同する民間企業を募り、モデル住宅をフィールドに住まいに関する技術開発に取り組むためのコンソーシアムを立ち上げる。坂村機構長はコンソーシアムについて「単一のメーカーを囲い込むのではなく、オープンな開発の場とする」と説明。ハードとしての住宅ではなく、暮らしを支えるサービスを提供する「サービスとしての住宅」(HaaS)という考え方の下、ITなど従来の建築分野とは接点の少ない企業の参加も促していく。
 昭和30年代の建設当時、団地は若い世代に新しいスタイルの暮らし方を提供した。URは、団地に高精度センサや高速の通信環境、AIを導入することで、団地を新たなITプラットフォームへと転換し、改めて新しい住まい方を打ち出そうとしている。


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