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■登録日 2024年3月1日  


1月の住宅着工戸数、8カ月連続で減少 国交省


 国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.5%減の5万8849戸となり、8カ月連続で減少した。貸し家が増加したものの、持ち家と分譲住宅が減少し、全体減となった。

 利用関係別の新設住宅着工戸数は、貸し家が2.7%増の2万4681戸と3カ月ぶりに増加した。一方で、持ち家は11.0%減の1万4805戸と26カ月連続で減少。分譲住宅は16.1%減の1万9039戸で先月の増加から再びの減少となった。

 分譲住宅のうち、マンションは24.8%減の9020戸と先月の増加から一転減少。一戸建て住宅は6.7%減の9867戸と15カ月連続で減少した。

 地域別では、首都圏が5.6%減の2万3319戸、中部圏が2.1%増の7328戸、近畿圏が19.0%減の9109戸となった。

 非居住用も含めた全建築物の着工床面積は、14.3%減の795万㎡となった。うち民間居住用は13.2%減の465万㎡と12カ月連続で減少。非居住用が15.3%減の304万㎡となり、先月の増加から減少に転じた。

 民間非居住用を使途別に見ると、事務所が38.9%増の83万㎡、店舗が33.8%減の27万㎡、工場が24.0%増の72万㎡、倉庫が49.2%減の57万㎡だった。


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