国土交通省は、新たな住宅セーフティネット制度に基づく「住宅確保要配慮専用賃貸住宅改修事業」の２０１９年度の募集を始めた。専用賃貸住宅としての登録などを条件に改修工事費の３分の１を補助する。１９年度は防火・消火対策工事や子育て世帯対応改修も補助の対象工事に追加した。申請期限は２０年２月２８日。

　同事業では、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯）の入居を拒まない専用賃貸住宅を対象として、バリアフリー改修、間取り変更、耐震改修などの工事費を補助する。補助率は３分の１で、上限は１戸当たり５０万円。

　補助申請の受け付け、問い合わせ先はスマートウェルネス住宅等事業推進室・電話０３（６２６５）４９０５。