公明党の国土交通部会（中野洋昌部会長）は２月１４日、建設業法・入札契約適正化法・品確法の改正による〝新たな担い手３法〟の制定などを求める「建設業の担い手確保に向けた提言」をまとめ、石井啓一国交相に提出した。大規模な自然災害が頻発する中、災害時の緊急対応力の強化が喫緊の課題だとして、緊急対応を担う建設業の担い手確保を支援する施策を講じるよう求めた。

　提言の柱は▽災害時の緊急対応力の強化▽建設業における働き方改革▽生産性向上▽調査・設計の品質確保―など。

　災害復旧を担う建設業者が迅速に対応するため、復旧工事の発注者が緊急度に応じて随意契約・指名競争入札を選択できるよう、法的な位置づけを明確にするよう求めた。

　建設業の働き方改革では、適正な工期設定と施工時期の平準化を要請。発注者に対し、週休２日の確保や有給休暇の取得に配慮した適正な工期設定とともに、債務負担行為や繰越制度を活用した施工時期の平準化も求めた。

　建設現場の生産性を高めるため、受注者が施工段階でＩＣＴを活用しやすい環境を整備するよう提言。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの恩恵が中小建設業にも行き渡るよう、建設機械の導入を支援することも求めた。

　これらの施策を講じる上で必要な新担い手３法の制定も要請。現在、自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連）が、今通常国会への提出に向けて品確法改正案を検討している他、国交省も建設業法と入契法の一体改正案の提出を予定している。公明党の提言の中身もこうした動きに同調するもの。