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■登録日 2016年9月26日  


次の10年、これからの「測量」に大事

国土地理・村上広史院長に聞く

▲村上広史院長

 建設産業における建設現場の生産性革命(i―Construction)に限らず、ほぼ全てと言っていい多くの産業で地理空間情報の高度利用が進み始めている。一方、測量業界は、これから、ますますその重要性が高まる高品質な3次元データの提供を支えるべき、若い技術者の不足が大きな懸案の一つとなっている。測量法、地理空間情報活用推進基本法を国土交通省本省などともに所掌する国土地理院の村上広史院長に、次の10年をにらんだ施策の展開について聞いた。

―内閣官房・国土交通省本省とともに、次期「地理空間情報活用推進基本計画」を策定中と聞く。

 「測量業界も若い技術者の不足が顕在化してきている。これからの測量の担い手を確保・育成するという意味でもこの計画と、次の10年という時間は非常に大事だ」

 「私たちは現在、『学校へ行こうプロジェクト』という試みを行っている。全国約1300点の電子基準点のうち約600点が小中学校に設置されていることに着目。私たちがそれらの学校を訪問し、電子基準点のこと、測量のこと、測量と宇宙とのつながりなどについて、子どもたちに語り掛けている」

 「測量業界などからも強くその必要性が指摘されていた高校教育課程での地理教育の必修化については、2017年以降に告示される見通しの次期学習指導要領の中に『地理総合(仮称)』の新設が盛り込まれるめどが立った」

 「これまでもG空間EXPOの開催など国民に測量や地理空間情報の重要性を理解していただくための取り組みを行ってきた。だが、まだまだ国民へのアプローチが足りない部分があるようだ。次の基本計画では、これまで以上に広報の重要性についてうたう必要がある。測量技術とその成果を基にした地理空間情報が、暮らしや生産活動のいろいろな場面で使われ、生活の利便性や経済活動の生産性の向上にも寄与していることを(地理空間情報の)エンドユーザーである国民にしっかりと伝えていかなければならない」

―地理空間情報活用推進基本法が施行されて17年で10年目を迎える。次の10年の持つ意味は、これまでのそれとは大きく変わりそうだ。

 「『ポケモンGO』ではないが、今後もこれまでにはない地理空間情報の使い方が生まれるだろう。何より、現在の社会システムそのものを変えるような、画期的なシステムが誕生する可能性がある。20年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えている。準天頂衛星も4機体制になる。地理空間情報の活用はさらに広がり、深化していくことだろう。国土地理院はそのためにも『G(技術)K(広報)K(教育)』―この三つの重要課題に、これからもねばり強く、一つ一つ丁寧に、継続して取り組んでいきたい」―おわり

(地方建設専門紙の会)


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