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■登録日 2014年5月29日  


近藤晴貞会長が就任 全建が総会・理事会

▲近藤晴貞会長

 全国建設業協会(全建)は28日の総会・理事会で、近藤晴貞副会長(西松建設社長、前東京建設業協会会長)の会長就任を正式決定した。併せて、新たな副会長に▽蔦田守弘氏(大阪建設業協会会長、鴻池組社長)▽岩田圭剛氏(北海道建設業協会会長、岩田地崎建設社長)▽北川義信氏(石川県建設業協会会長、北川ヒューテック会長)▽檜山典英氏(広島県建設工業協会会長、鴻治組社長)―の4人を選んだ。

 あいさつに立った近藤会長は「政・官・民が同じ思いで一体となって活動している。夢のある建設業の再生にとって絶好の機会で、この機会を逃したらチャンスはない」と力説。淺沼健一前会長が3期6年にわたって進めてきた施策を「少しでも実現できるよう、4名の副会長とともに、微力だが目標達成に向けて全力を尽くす」と述べた。

 当日は2013年度決算なども承認。建設業の発展に貢献した都道府県協会会員企業の役員ら976人と160社に全建表彰を贈った。

■「夢のある建設業の再生」へ新体制

 全国建設業協会(全建)の正副新会長が29日の総会後に会見に臨み、就任の抱負や今後の協会活動の方向性を語った。近藤晴貞会長(東京建設業協会相談役)は「夢のある建設業の再生」を目標に掲げた上で、改正品確法などに基づく国の施策を「いかに実行していくかが全建の役目だ」と力説。併せて「地方の活性化」の面から「全建会員と自治体との協働による仕組みづくりが必要」との認識を示した。

 北川義信副会長(石川県建設業協会会長)は「直轄も自治体の仕事も同じ公共事業。改正品確法の精神を自治体の発注者に理解してもらうため、7〜8月にキャラバンを組んで県内を回る」と語り、入札契約制度の改善に向けた自治体への働き掛けを強化する考えを表明した。

 また、蔦田守弘副会長(大阪建設業協会会長)は「改正品確法を後ろ盾に、高速道路会社に(さらなる制度改善を)強く要望したい」、岩田圭剛副会長(北海道建設業協会会長)は「改正品確法の(担い手確保・育成に関する)発注者責務も含めて理解してもらえるよう、われわれも襟を正して自治体に説明したい」と述べた。

 檜山典英副会長(広島県建設工業協会会長)は「全建は中小を含めた地域の建設業の組織。それぞれの会員の声を吸い上げながら、建設業の実態を正しく理解してもらえる活動をしたい」と語った。


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