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■登録日 2012年2月10日  


下水道法など改正案 民主党

今国会提出で調整


 民主党の環境整備生活排水適正処理推進議員連盟(小沢鋭仁会長)は、生活排水処理の効率化・適正化を見据えた下水道法などの改正案を、議員立法で今国会に提出できるよう調整を進めている。下水道が未供用の区域で合併処理浄化槽による汚水処理を行っている場合、下水道への接続義務を免除することなどが柱で、2月8日の民主党・環境部門会議と国土交通部門会議に報告した。最終的には同党の政策調査会が提出の可否を判断することになる。

 現行の下水道法は、10条第1項で公共下水道の供用が開始された場合、排水区域内の土地所有者などは、遅滞なく公共下水道に接続するための排水設備を設置しなければならないと規定している。改正案では、合併処理浄化槽で適正に処理している場合、下水道への排水設備の接続義務が免除されることを明確化する。

 ただし、事業主体となる地方自治体などの混乱を避けるため、既に工事が行われている公共下水道の排水区域内については接続義務を継続する。また、既に事業認可を受けているものの、工事には着手していないケースについても、実態を調べた上で免除の対象とするかどうかを決め、改正案に反映させる。

 他方、浄化槽法は、将来的な下水道への接続を前提として、下水道の予定処理区域での単独処理浄化槽の設置を例外的に認めている。改正に当たっては、合併処理浄化槽の接続義務免除に伴い、施行時点で既設・工事中のものを除き、下水道の予定処理区域での単独処理浄化槽の設置は認めないこととする考えだ。


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