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■登録日 2011年10月8日  


加入促進を集中的に展開 建退共連絡会議


 勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部(建退共)は4日、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を東京都港区のメルパルク東京で開き、最近の建退共の加入状況や、加入目標の達成状況、10月の加入促進強化月間について建設業団体の代表者らに説明した。

 8月末現在の共済契約者は18万3899事業所(対前年同期比2.5%減)で、被共済者は287万6188人(同1.3%増)。2011年度の加入目標12万4000人に対しては、8月末で4万4436人となっており、達成率は35.8%。強化月間では、全国的な活動を集中展開していく方針だ。

 山根浩司・建設業事業部長は「このままでは年間の加入目標の達成率が9割を切る」と危惧、第2期中期計画の達成へ業界団体の理解を求めた。

 また、会議の開催に当たって櫻井康好理事長代理は「建設産業が魅力ある産業として発展するため、建退共制度は雇用の安定、福祉の増進に寄与。現場で働く人にとってなくてはならないものと自負している。東日本大震災では被災地での特例措置など円滑な運営に努めており、強化月間では全国的な活動を集中展開していくとともに、民間工事での普及を進めていく」と協力を呼び掛けた。


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